ブラジルにおける動物薬事業に関する戦略的パートナーシップ締結について
PR TIMES / 2018年10月5日 16時40分
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、ブラジルの動物薬メーカーであるOurofino社(本社:ブラジルサンパウロ州クラヴィーニョス市、代表:Jardel Massari)との間で、ブラジル国内における動物薬事業の推進を目的に、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。
ブラジルは、世界最大の飼育頭数を誇る牛をはじめ、豚および鶏の飼育数もそれぞれ世界第3位、第4位と、世界を代表する畜産大国です。今後世界的な人口の増加やアジア・新興国での生活水準の向上に伴う食肉需要の増加により、畜産輸出国としての重要性がますます高まることが予測されています。
また、犬の飼育頭数も米国に次ぎ世界第2位のペット大国でもあります。現状ブラジルにおける動物薬の市場規模は約1,700億円です。2012年以降に年平均8パーセント超で成長しており、今後も堅調に拡大していくことが見込まれます。
Ourofino社は、ブラジルにおける現地系最大の動物薬メーカーであり、高い認知度を誇ります。畜産用・ペット用医薬品それぞれに幅広い製品ポートフォリオをもち、全世界に製品を輸出するなど、製品製造・販売の両面で競争力があります。今後、Ourofino社への日本製動物薬の販売や製造技術ライセンスの提供、動物薬用原料の供給などについて協議します。住友商事は、Ourofino社との協業を通して、ブラジル国内における質の高い動物薬の普及や、日系企業の南米への進出を後押します。
住友商事は、2015年に中国の動物薬メーカーであるSinder社へ25パーセント出資して以降、ミャンマーにおいてSinder社製品の代理店を選定するなど、世界各地で畜産向け動物薬ビジネスを展開しています。今後は、ブラジルをはじめとする中南米地域の他、アフリカやアジアへの進出に取り組み、高まる食肉需要や食の安全・安心へのニーズに寄与します。
一方、2017年9月には米国のペット向け動物薬ベンチャー企業であるPiedmont社へ、2018年2月には日本のペット用品専門ECサイトを運営するペットゴー株式会社に出資するなど、畜産用だけでなく、ペット用動物薬の分野においても事業領域を拡大しています。
今後も畜産用・ペット用動物薬双方で優れた薬剤を発掘し、国内外の優良なパートナーと共に動物の健康に貢献していきます。
<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
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