太陽光発電設備導入の共同検証に関する基本合意書を坂戸市・坂戸ガス・東京ガスの3者で締結

東京ガス株式会社（社長：笹山　晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定＊1に基づき、太陽光発電設備導入の共同検証に関する基本合意書を坂戸市（市長：石川　清）、坂戸ガス株式会社（社長：花田　浩）と締結しました。



＜共同検証の概要＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/1041/resize/d21766-1041-56f3144469852d14da15-0.jpg ]

＜参考：包括連携協定イメージ図＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/21766/1041/resize/d21766-1041-2a4485137b048166855e-1.png ]


＜参考：連携事項＞
1．脱炭素のまちづくりに向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
2．エネルギーの地産地消に関する事項
3．低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
4．データの活用等によるエネルギー設備や運用などの最適化に関する事項
5．地域の防災機能強化などレジリエンス強化に関する事項
6．地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
7．学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
8．各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
9．坂戸市の脱炭素のまちづくりに係る魅力等の情報発信に関する事項
10．その他坂戸市民のサービス向上、脱炭素のまちづくりに関する事項

＊1： 坂戸市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結（2023年6月28日発表）

＊2：太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備・発電事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置・運転し、施設側はその設備で発電された電気を購入するという、ＰＰＡ事業者と施設側の契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。

以上


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