インテック、富山県と生成AIおよびマルチモーダルAIを活用した働き方改革の実証実験を実施

複雑化・多様化する自治体職員業務の効率化検証

　TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）は、富山県とともに生成AI※1とマルチモーダルAI※2を活用し、自治体職員の書類検索の効率化・働き方改革を推進するための実証実験を2023年9月～2024年3月にかけて実施したことを発表します。

※1 生成AI：コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータをアウトプットする技術。人間の思考に近い処理が可能なため、業務の効率化や人材不足の課題解決に向けた活用に期待が高まっている（ChatGPT等）
※2 マルチモーダルAI：多様な種類の情報（言語、画像、音声、動画など）を一度に認識、検索する技術
https://www.intec.co.jp/technology/technology/research/multimodal_aI/



■目的と背景
　地方自治体（特に広域自治体である都道府県）は、取り扱う業務が幅広く、それに伴う書類や資料も多岐に渡り、形式も保管場所もバラバラの現状があります。加えて、数年ごとの人事異動で引継ぎや業務知識習得の時間が確保しにくいことから、担当者の日々の業務負担が大きくなっているケースも少なくありません。
　富山県の地域課題を解決する実証実験プロジェクトである2023年度の「Digi-PoC TOYAMA」※3において、テーマの一つに「自治体職員の効率化・働き方改革推進」が設定され、創業以来、数々の自治体の窓口業務や庁内業務に深く携わっているインテックが本テーマについて採択されました。書式や保管方法が多岐にわたる自治体業務の書類をマルチモーダルAI活用でデータ化、生成AIによりスピーディに検索・利活用することで、複雑化・多様化する自治体の業務をDXで改善し、人口減少時代における行政経営の効率化や多忙な自治体職員のウェルビーイング向上につなげるものです。
　今回の実証実験では、富山県の検証対象部門の職員の方々に協力いただき、DXによる業務改革を実現するためのユースケースを設定し、業務書類について１.書類のデータ化２.書類検索３.データ活用の3点を検証しました。

※3 Digi-PoC TOYAMA：富山県が地域課題の解決のために、デジタル技術を活用した実証実験の費用と支援を実施
https://digi-poc-toyama.jp/

■実証実験の概要
実施期間：2023年9月～2024年3月
対象者：富山県（対象部門の職員）
検証内容：
１.書類のデータ化：業務効率化のためのユースケースを選定し、対象となる書類がデータ化できることを検証
２.書類検索：２つのユースケースで、データ化した書類資料から目的の情報が検索できることを検証
３.データ活用：公式YouTubeチャンネルのお知らせ用シナリオが作成できることを検証

＜イメージ図＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/1522/resize/d11650-1522-9fc310d3452d3e0f991b-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/1522/resize/d11650-1522-4012c99970a3463d9c0d-1.png ]

■1月末時点での成果
データ検索：約97％の割合で、妥当なファイルを検索（広報情報・素材検索）
　　　　　　(内訳：１回の検索で回答を得たもの61.3％、複数回の検索で得たもの35.5％)
利用者に特別なスキルが無くても、回答がわかりやすく結果の合否を判別しやすい点が高い評価を得た。今後は紙文書スキャンデータの要約の利用などで副次的な効果が期待できることが検証できた。　

データ利用：約86％の割合で、利用できるシナリオを作成
シナリオ検討・作成時間の大幅削減、複数パターンを作成し選択・修正するなど利用者の業務的、心理的負担の軽減が期待できるだけでなく、他部門への汎用的な展開への期待で高い評価を得た。今後はシナリオ作成時の設定事項の運用を見直すことで、より統一感のある質の高いシナリオが期待できることが検証できた。

2024年3月28日に「Digi-PoC TOYAMA」の成果報告会を開催予定です。
https://digi-poc-toyama.jp/topics/results-report2023/

■今後の展開
　今回の実証実験を受け、生成AIによる業務改革への期待は富山県からも高まっています。一方、自治体への事業展開においては公益性を鑑み、より一層、データ利用の安全性や正確性が求められます。インテックは今回実施している実証実験の結果をふまえ、これまで自治体業務で培った知見と最新の技術を組み合わせることでサービスの価値を高め、他団体へもサービス展開していく予定です。

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
　お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

TISインテックグループについて
　TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

◆本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インテック　行政システム事業本部　行政システム営業部
E-Mail：[e-mail]

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