恒大に続く？中国不動産大手に債権者が清算申し立て―独メディア

28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、経営難に陥っている中国の不動産大手の碧桂園について、債権者らが香港の裁判所に清算申し立てを行ったと報じた。写真は碧桂園。

2024年2月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、経営難に陥っている中国の不動産大手の碧桂園について、債権者らが香港の裁判所に清算申し立てを行ったと報じた。

記事は、碧桂園が28日、債権者から27日に清算申し立てを出されたことを明らかにし、香港証券取引所で同社の株価が10％以上下落したと紹介。中国政府が各界の不動産業に対する信頼回復に努める中で、新たな暗雲が立ち込めたと伝えた。

そして、今回清算申し立てを行った債権者は香港証券取引所に上場している建滔集団傘下の永恒信貸（エバー・クレジット）で、元金約16億香港ドルのローンとその利息の未払いが生じていると説明。碧桂園側は「清算は全当事者が負けた結果」と主張して清算に強く反対する姿勢を示した上で、相手側と友好的な交渉に尽力してできるだけ速やかに申し立ての撤回、あるいは裁判所による却下を実現できるようにするとコメントしたことを紹介している。

記事によると、碧桂園の債務は資産総額に迫る1兆3600億元に上っており、先日は同社の上層部が今年の不動産市場についてなおも厳しい状況が続き、同社もさらに苦境に立たされる可能性があるとの見通しを示していたという。記事は、英ロイターの報道として、同社の債務返済繰り延べの動きがここ数週間で加速していた中で一部債権者から清算申し立てが出されたことで、他の債権者も方針を改める可能性があり、投資家から「碧桂園はあの手この手で時間稼ぎをしている。誰かの堪忍袋の緒が切れたとしても不思議ではない」との声も出ていると伝えた。

また、今年1月には同じく中国の不動産大手・恒大集団に対して香港高等法院が清算命令を出したことを紹介。中国の不動産市場は今年に入っても下向きのトレンドが続き、需給バランスが崩れているとし、中国政府が27日に各都市に対して地方経済・社会の発展や人口の変化、産業戦略、住宅の需給といった面を総合的に考慮した「2026〜2030年住宅発展計画」を前倒しで策定するよう要求したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）