うちの会社も副業解禁⁈2020年、働き方を変えるなら「在宅でできる副業4タイプ」

LIMO / 2020年1月3日 20時40分

2018年に働き方改革の一環として、政府が副業や兼業を推進するようになったことをきっかけに、社員の副業を禁止しない会社も増えてきました。しかし、いざ副業にチャレンジと思っても、何から始めたらよいのか…という方も多いのではないでしょうか。この記事では、在宅で始めることができる副業についていくつか紹介してみたいと思います。

在宅でできる、おススメ副業4選

在宅でできる副業には大きくわけて４つのタイプがあります。今回は在宅でできる副業を元手がかからない順に紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

仕事請負型（クラウドソーシング）

クラウドソーシングとは仕事をしたい人と仕事を頼みたい企業をマッチングさせるサービス。サイトに登録して、募集のかかっている案件に応募して採用されればお仕事スタートです。仕事の内容は単純なデータ入力やアンケート回答から、webデザインやプログラミングまで、ネット経由で完結できるものがメインです。初期費用ゼロで始められ、報酬は案件ごとに設定されています。

広告収入型

自分の媒体（主にブログ）に広告を掲載し、これを経由して買い物をしてもらったり、広告を見てもらうことによって報酬を貰うシステムです。アフィリエイトやGoogle Adsenseなどがこれにあたります。まずブログに人を集めることが大変なので、収益を上げられるようになるまで時間がかかります。しかし、軌道に乗れば過去の記事が勝手にお金を稼いでくれる状態、いわゆる不労所得が得られる状態になるので人気があります。こちらも初期費用ゼロで始められます。

自営業型

こちらは自分の才覚でビジネスをしてお金を稼ぐタイプです。スマホで撮影した写真を売る（Snapmart）、不用品を販売する（メルカリ・ラクマ）、ハンドメイド作品を売る（minne・Creema）、旅行者を自宅に泊める（Airbnb）、セドリや海外商品の転売（ヤフオク）など、それぞれ特化したwebサービスがあるので以前よりは始めやすいのではないでしょうか。ほとんどの場合、仕入れや準備等にコストがかかってきます。

投資型

自宅にいながらお金を稼ぐという意味では投資も忘れてはいけませんね。もちろん保有する株の会社の人と会ったり、ファンドマネジャーの話を聞きに行くのは重要ですが、ほとんどの人はネットニュースなどの情報で投資をしていると思います。最近、特に注目されているのがロボアドバイザー。ロボアドバイザーとは、預け入れた資産を投資家に代わって運用してくれるサービスで、自分で投資銘柄を選ぶ必要がなく、売買のタイミングを決めることもありません。

以下は、副業に挑戦している会社員のAさんの体験談です。

「広告収入型以外は経験があります。このなかで最も楽で簡単なのはロボアド、自分がすることは契約書を書いてアンケートに答え、お金を出すだけです。クラウドソーシングは全体的に報酬が少ない仕事が多く、スキルが無い人でもできる仕事だと時給500円以下のものばかり。始めのうちは安い案件をこなして実績を作る必要があります。

自営業型は自分で使う商品を海外から大量に輸入し、いらない分を転売していました。海外からの仕入れはEbayやアマゾン、アリババなどが有名ですが、私のおすすめはmercado libre（中南米18カ国で展開する個人ECサイト）やLazada（東南アジア6カ国で展開するECサイト）など、ローカル色が強いサイトです。良い商品をうまく日本まで送ってもらうことができれば商売になるでしょう。」

すべての会社が許可しているとは限らない⁈会社員として副業をする時の注意点

副業を始める前に、まずは会社の規定を確かめましょう。副業は年々容認される方向にあり、現在は企業の5社に1社が副業を認めています。大手でもLINEやリクルート、ソフトバンク、日産自動車、丸紅など多岐に渡る業界で副業が認められています。（単に罰則がないというパターンもあります）もし副業が禁止されていたとしても、投資型の副業はOKなはずです。

無事に副業を始めたとして、副業で得た収入が年間20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。しかしアルバイト先の収入合計が20万円を越える場合には、確定申告が必要になります。もし確定申告をせずに税務署に見つかったら、50万円以下の所得があった場合15%、50万円以上の場合は20%の追徴課税が課せられます。

副業は事業所得か雑所得のどちらかで申告します。事業所得の場合、赤字だと他の所得、例えば給与所得と相殺できます。もし事業所得が30万円の赤字なら給与所得から30万円控除でき、所得税の還付が受けられます。雑所得ではこのような損益通算はできません。

だったら事業所得で申告しよう！と思うかもしれませんが、副業が事業所得になるのか雑所得になるのかは、明確な基準がありません。後から税務署に指摘を受け、数年分の還付金の返金、延滞税、保険料の納付などを一度に払わなくてはいけなくなります。なんでも事業所得として処理できるわけではないことは認識しておきましょう。