2月13日は「NISAの日」！「新・NISA」は何が違うの？ポイント総まとめ

2月13日は「NISA」の日です。「NISA」の普及に役立てようと2014年に一般社団法人日本記念日協会によって認定されたもので、ニーサ（213）の語呂合わせからこの日が選ばれました。

「NISA」は非課税枠を利用した少額投資の制度ですが、2020年度税制改正大綱に見直し案が盛り込まれ、2024年に「新・NISA」（仮称）として生まれ変わることになりました。

今回は、「新・NISA」の概要や「つみたてNISA」・「iDeCo」との違いをまとめてご紹介します。

「NISA」についてのキホンのお話

「新・NISA」のお話をする前に、現行の「NISA」についておさらいしておきましょう。

「NISA（ニーサ）」は正式名称を少額投資非課税制度といいます。少額から株式や投資信託などの金融商品に投資ができる点と、投資から得た配当金や分配金、譲渡益に非課税枠が利用できる点が特徴です。

「NISA」は「一般NISA」と「つみたてNISA」、そして未成年者向けの「ジュニアNISA」の3種類があり、成人向けの「一般NISA」と「つみたてNISA」はどちらか片方しか利用できません。このうち2024年に仕組みが変わるのは「一般NISA」です。

「一般NISA」の非課税投資枠の上限は、新規投資なら毎年120万円で、非課税期間は最長5年です。つまり、投資総額120万円×5年間＝600万円まで税金がかからないことになります。通常なら運用益には20％程度の税金がかかるのでお得ですね。

投資可能期間は当初、2014年～2023年と定められていました。2024年からは「新・NISA」として大幅に仕組みを変えたうえで、「一般NISA」は5年間延長されます。

「新・NISA」は2階建て！

「新・NISA」は、2階建て構造です。ポイントは、1階部分を利用しないと2階部分が使えない点にあります。

1階部分は、現行の「つみたてNISA」と同様に積み立て投資方式となり、投資先は特定の投資信託などに限られます。非課税投資枠の上限は、新規投資なら毎年20万円で、非課税期間は最長5年です。

2階部分についても、投資先が上場株式や投資信託などに限られ、レバレッジを効かせた投資信託や上場株式のうち整理銘柄や監理銘柄が対象外になります。非課税投資枠の上限は、新規投資なら毎年102万円で、非課税期間は最長5年です。

1階部分の非課税期間終了後は、「つみたてNISA」への移行が可能です。また、NISA口座開設者や投資の経験者は1階部分の利用を省略できる場合があります。
「一般NISA」から「新・NISA」への移行方法など制度の詳細については明確な情報が出ていないため、今後の動向に注目する必要があるでしょう。

「つみたてNISA」や「ジュニアNISA」はどうなる？

「つみたてNISA」が「一般NISA」と異なる一番のポイントは、投資先が特定の投資信託に限られている点と、長期運用に適している点です。

「つみたてNISA」の非課税投資枠の上限は、新規投資なら毎年40万円で、非課税期間は最長20年です。投資可能期間は、2018年～2037年と定められていましたが、5年間延長されて2042年までになります。

未成年者向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」は利用者が少ないことなどから、当初の予定通り2023年に終了する予定です。

「iDeCo」との違いは？

節税メリットの面で「NISA」としばしば並び称される「iDeCo（イデコ）」は、正式名称を個人型確定拠出年金といいます。個人で作る年金と考えるとわかりやすいでしょう。毎月自分で決めた掛け金を拠出して、金融商品を買い付けていくシステムです。原則的に60歳にならないとお金が引き出せないため、確実に老後資金を作りたい人に向いています。

「NISA」や「つみたてNISA」との最も大きな違いは、運用益が非課税になるだけでなく、掛け金が所得控除の対象になる点にあります。60歳以降にお金を受け取る際にも、「公的年金等控除」や「退職所得控除」が利用できるためお得です。

終わりに～自分のライフプランにあった資産運用を始めましょう！～

低金利政策が長引き、貯金をコツコツ積み立てていても安心できない時代になりました。老後の生活に不安を感じる人は決して少なくありません。「確実に老後資金を準備したい」「子どもや孫たちに少しでも資産を残したい」という人は、「NISA」や「iDeCo」など節税対策にもなる資産運用をはじめてみてはいかがでしょうか。

「新・NISA」は、積み立て分散投資をより多くの人に経験してもらうために整備された仕組みです。2024年からスタートする「新・NISA」の1階部分を、投資の入門編として利用してみるのも1つの方法です。iDeCoと組み合わせて利用できれば、さらに節税効果が期待できそうですよね。さあ、ご自身の人生設計に合った、無理のない資産運用方法をみつけていきましょう。

【参考】
「令和２年度税制改正について－税制改正大綱における主要項目－（https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/zeikaitaiko01.pdf）」金融庁
「NISAの概要（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html）」金融庁
「つみたてNISAの概要（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html）」金融庁
「iDeCo公式サイト　iDeCoってなに？（https://www.ideco-koushiki.jp/guide）」国民年金基金連合会