京急沿線エリアマネジメント構想newcalプロジェクト始動

「沿線価値共創戦略」に基づき　地域との共創で「多極型まちづくり」を推進
地域事業者など343団体との共創を通じ，地域を一元化した「EaaS」の構築を目指します

京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区，社長：川俣　幸宏，以下 京急電鉄）は，2024年度からスタートする次期総合経営計画を見据えて策定を進める「沿線価値共創戦略」に基づき，2024年３月14日（木）から京急沿線エリアマネジメント構想「newcal（ニューカル）プロジェクト」（以下 本プロジェクト）をスタートします。

京急電鉄では，移動サービスを提供する「移動プラットフォーム」と地域の魅力づくりを行う「まち創造プラットフォーム」による相互価値共創をビジネスモデルの中心に据え，沿線各エリアに「移動＋住む・働く・楽しむ・学ぶ」が揃う中核拠点が複数存在する「多極型まちづくり」を目指しています。

　本プロジェクトでは，「沿線価値共創戦略」において重視する，地域との連携を具体化する４つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として，デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service・イアース）」（以下 EaaS（ENSEN as a Service））の構築を目指します。

　京急電鉄は，「newcalプロジェクト」としてリブランドを図ることにより，地域事業者などの自発的な活動を「つなぎ」，「続けて」いくエリアマネジメント構想の仕組みを再構築し，新たな沿線価値を共創してまいります。詳細は別紙のとおりです。


＜EaaS（ENSEN as a Service）構築に向けたエリアマネジメントの今後の取り組み＞

１．newcalプロジェクト　４つの共創活動とエリアマネジメントのＫＰＩ
（1）newcalファミリー【組織化】
【成果】エリアマネジメント組織「COCOONファミリー」，京急沿線子育て応援ネットワーク「Weavee」組織化
【今後】「newcalファミリー」（2023年度末）343団体→（2026年度目標）400団体
（2）newcalスポット【地域拠点整備】
【成果】沿線５箇所で地域交流拠点を設置し地域と運営，古民家ホテルなど地域とともに事業創出
【今後】地域とともに整備した拠点数（2023年度末）15拠点→（2026年度目標）累計30拠点
（3）newcal MaaS【MaaS整備】
【成果】地域共通の予約決済基盤構築，デジタルきっぷ導入等によりMaaSレベル３まで一部構築済
【今後】MaaS会員数（2023年度２月）13万人→（2026年度目標）15万人
（4）newcalモビリティパッケージ【モビリティ整備】
【成果】シェアモビリティポートを共同開拓，グリーンスローモビリティ（地域交通）や水上交通の実証実施等
【今後】地域と共同で設置したポート数（2023年度末）92拠点→（2026年度目標）累計150拠点