低用量ピル服用費補助制度導入開始から1年、初めてアンケートを実施

法人向け福利厚生サービス『mederi for biz』とは
　mederi for bizは、女性の健康課題をトータルサポートさせていただく法人向け福利厚生サービスです。お申し込みから最短1週間で簡単に導入可能。導入内容は、『オンライン診療』『低用量ピル処方』『ウェルネスセミナー』の3つのサポートメニューから、企業様のご希望によってカスタマイズが可能です。
mederi for biz概要ページ：https://mederi.jp/mederiforbiz/

■導入背景
　当社女性社員を対象とした調査※4では、約1/4が月経痛により仕事を休んだ経験があることが分かりました。その中でも、2～3カ月に一度以上休むという回答は30％でした。
　低用量ピルは避妊だけではなく月経痛やPMS※5等の改善に有効といわれています。このたび導入する福利厚生では、女性社員に対して低用量ピル服用にかかる費用を会社が全額補助します。また、女性社員だけではなく社員のライフパートナー※2の服用費も補助対象とすることで、女性の健康課題に対する男性社員の理解促進にもつながります。日本では諸外国と比べてピル使用率が2.9％※6と低い水準です。福利厚生として導入することで服用のハードルを下げ、女性従業員の心身の健康維持をサポートし、能力をさらに発揮しやすい職場づくりに貢献します。

※4　月経前症候群。月経前に3～10日間続く精神的または身体的症状
※5　調査期間： 2022年5月6日～6月21日。対象者： PPIHグループ国内法人の女性社員および契約社員。回答数： 1,129件
※6　国連「Contraceptive Use by Method 2019」に基づく。調査対象の195カ国・地域の平均ピル服用率は8.0％

■調査データ詳細　数値は, 単位未満を四捨五入しているため, 合計欄の数値と内訳を足し上げたものとが一致しない場合があります。
　服用後、80.6％の方が仕事のパフォーマンスが向上したと回答。具体的に実感している効果として、『生理痛が軽くなった』が一番多く、次に『生理不順が改善された』『PMSが軽減した』という声が挙がった。

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2034/85873/700_517_202403291552266606652a37c62.png

　生理中の能力（10点満点）についても制度利用前の平均5.8点に対して、制度利用後は平均7.3点と1.6点増加しており、同時に生理が影響を与える仕事のパフォーマンス日数は制度利用前の平均2.90日から、制度利用後は平均2.64日と減少をしている。