省庁で働く公務員の平均年収はどのくらい？

ファイナンシャルフィールド / 2022年6月5日 22時40分

公務員のなかでも省庁で働く国家公務員に対して、高給のイメージを抱いている人も多いでしょう。実際、省庁で働く公務員の平均年収は、年齢などによって大きく異なります。本記事では人事院の統計による省庁で働く公務員の平均給与月額と、そこから推計した平均的な年収をまとめました。省庁で働く公務員は本当に高給かどうか、数字をもとにイメージしてみましょう。

国家公務員の給与の仕組み

　
国家公務員の給与に含まれるのは、民間の基本給にあたる「俸給月額」と職務の難易度などに応じた「俸給の調整額」、個人の事情に応じて支給される「諸手当」です。

このうち俸給は、職種などに応じて設定された「俸給表」に役職や能力、功績などを当てはめて、決まった金額が支給されます。また、諸手当には、扶養手当や住居手当など毎月支給されるもののほか、賞与にあたる期末手当や勤勉手当といった種類があります。これらを全て合計した金額が、国家公務員の給与額です。

省庁で働く公務員の平均年収

　
省庁の職員のうち一般行政事務職員（一般職）には、行政職俸給表（一）が適用されます。人事院が公表している「令和3年国家公務員給与等実態調査」の結果によると、行政職俸給表（一）の平均給与月額と内訳は、図表1のとおりです。

【図表1】

	平均給与月額	俸給	地域手当等	俸給の特別調整額	扶養手当	住居手当	その他
行政職俸給表（一）	40万7153円	32万5827円	4万3601円	1万2681円	9273円	6647円	9124円

また、令和3年の人事院勧告によると、国家公務員の賞与にあたる期末手当・勤勉手当の金額は、月給の4.3ヶ月分です。これらの数字から、行政職俸給表（一）の平均年収は次のように推計できます。

平均給与月額40万7153円×月給12ヶ月分＋平均給与月額40万7153円×期末手当・勤勉手当4.3ヶ月分＝663万6594円

実際には個別の手当の内容などによって金額が前後しますが、おおよそ660万円前後が省庁職員の平均的な年収と考えてよいでしょう。

年齢別

　
図表2は、「令和3年国家公務員給与等実態調査」の結果をもとに、行政職俸給表（一）の年齢別の平均給与月額と、それをもとに計算したおおよその平均年収です。

【図表2】

年齢	平均給与月額	平均年収
20歳未満	16万5234円	約270万円
20～24歳未満	20万3192円	約330万円
24～28歳未満	24万4921円	約400万円
28～32歳未満	28万9020円	約470万円
32～36歳未満	33万6939円	約550万円
36～40歳未満	38万4516円	約630万円
40～44歳未満	41万9050円	約680万円
44～48歳未満	45万47円	約730万円
48～52歳未満	47万9882円	約780万円
52～56歳未満	49万7970円	約810万円
56～60歳未満	50万5789円	約820万円
60歳以上	48万1962円	約790万円

20代までは200～400万円台とそれほど平均年収は高くありませんが、以後定年まで年功序列式に順調に平均年収が上がり、52歳から800万円台に達しています。

学歴別

　
同調査の結果より、学歴別の行政職俸給表（一）の平均給与月額とそれをもとに計算した平均年収を、図表3にまとめました。

【図表3】

学歴	平均給与月額	平均年収
中学卒	42万4524円	約690万円
高校卒	41万8345円	約680万円
短大卒	40万2567円	約660万円
大学卒	40万2476円	約660万円
修士課程修了等	33万2194円	約540万円

高学歴になるほど平均年収が低い結果ですが、これは中学卒、高校卒、短大卒の人数が大卒と比べると非常に少ないことと、これらの学歴では高い年齢層の割合が比較的多いことが影響していると考えられます。

年齢別の平均給与月額は学歴が上がるほど高い傾向があり、平均年収も高い学歴のほうが高い年齢層がほとんどです。

省庁で働く公務員の平均年収は660万円程度

　
省庁で働く公務員の給与額は、俸給表をベースに決まります。一般行政事務職員の場合、適用される俸給表は行政職俸給表（一）です。

人事院「令和3年国家公務員給与等実態調査」をもとに推計すると、行政職俸給表（一）の平均的な年収は660万円ほどだと考えられます。また、年齢や学歴によっても年収には違いがあり、年齢が上がるほど年収も高くなるのが一般的です。