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民間の平均給与「523万円」だが…裏金で世間を賑わす「議員」「総理大臣」の給与額

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月5日 21時0分

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(※写真はイメージです/PIXTA)

世間を賑わせている議員の裏金問題。国会議員の「金」まわりについて信頼度も落ちている中、内閣総理大臣らの給与が気になったことはないでしょうか。本記事では、国税庁『民間給与実態統計調査』(令和4年)などをもとに、「日本人のお給料」について広く見ていきます。

「仕事量に見合った給与」はもらえるのか?

内閣総理大臣の給与は、『特別職の職員の給与に関する法律』で定められています。内閣官房『主な特別職の職員の給与』によると、俸給は月額201万円。さらに、地域手当が月額40万2,000円。期末手当(年間3.35月分)も含めると、年間の給与額は約4,032万円となります

※ 「俸給」とは、民間企業の基本給にあたるもの。人事院に定められた俸給表によって決定されます。諸手当がついたものが「給与」です。

とはいえ、その一部を返納することもあるため、2022年度の首相の所得は3,864万円であったことが公開されています。

ちなみに勤務医の平均年収が1,500万円前後、開業医の平均年収は3,000万円前後です(関連記事『年収1500万円で余裕ナシ…医師が「不動産投資」をすべき理由』)。「高給取り」の代名詞である医師をはるかに超えた給与額は、責任の証といえるでしょうか。

なお、民間の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収458万円」です。月の手取りでは30万円ほど(国税庁『民間給与実態統計調査』令和4年)。

正規、非正規についてみると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は正規523万円、非正規201万円です。男女別にみると、正規については男性584万円、女性407万円、非正規については男性270万円、女性166万円となっています。

さらなる疑問。内閣総理大臣ではない、国会議員の給与はいくらなのか? 『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』では下記のように記述されています。

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第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。 第二条 議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。

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大手企業でも90万円だが…国会議員「冬のボーナス」の衝撃度

歳費とは、いわゆるお給料のことを指します。議長217万円、副議長158万4,000円、議員129万4,000円。

そのほか、期末手当と呼ばれるボーナスが支給されます。年2回、「歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額」などの細かい取り決めはありますが、昨年の冬はおよそ「約328万円」のボーナスが各議員の手にわたりました。

ちなみに、内閣総理大臣は「約596万円(返納後は約392万円)」、衆・参両院議長は「約551万円」となっています。

一方、経団連が発表した大手企業の昨年冬のボーナスは平均妥結額「90万6,413円」。議員のボーナスがいかに大きなものかがわかります。

「お給料」。多くの日本人にとって、最大の関心事であることは間違いないでしょう。責任の重さと比例して給与が上がればいいものの、そう上手くはいかないのが日本社会です。あの人、給与が高い割には……。といった反対の現象も往々にして起こり得ます。

給与とその中身。相応しいものであるのか? 国民の目が光っています。

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