諸国の結婚年齢事情 年齢と権利義務の世界事情その３

林信吾（作家・ジャーナリスト）

「林信吾の西方見聞録」

前回、選挙権が付与される年齢を１８歳に引き上げることについて、反対意見を開陳された内閣参与・飯島勲氏に批判を加えたところで、紙数が尽きてしまった。少し補足させていただくと、１８歳ではまだ思考が未熟であるから、選挙権は与えない方がよい、という飯島氏の立論は根拠がない、というのが私の論旨である。

かつて、英国で婦人参政権運動が盛り上がった時、こんな反論をした人がいた。「大学教授と売春婦に同じ一票ずつを与えることが、健全な民主主義と言えるのか」今こんなことを言ったら、炎上どころでは済むまい。反論するも愚かであるが、全ての男性が大学教授並みの学識を備えているわけではないし、全ての女性が売春婦であるわけでは、もちろんない。

飯島氏は現代人であるから、立派な１８歳もおそらくいるだろうが……という言い方をしてはいるのだが、これでは、しょうもない２０歳が立派な２５歳になれるという根拠があるのか、という私からの批判に対する答えにはならないだろう。

さて、今回なにを述べたかったかと言うと、年齢と権利義務の関係性について言うと、男女で差があるケースも見受けられることだ。

たとえば英国女性の選挙権は、第一次大戦後、まずは３０歳以上に付与され、やがて男性と同様の２５歳、さらには１８歳に引き下げられた。

より典型的と言えるのが結婚可能年齢で、わが国でも男性は１８歳、女性は１６歳からとなっている（いずれも、両親の承諾がある場合）。これは世界的に見ても、一般的と言えるが、男女差を設けない国も多い。米国では、州によって法律が異なるのだが、男女とも１８歳、という例が多いという。英国では、男女ともに１８歳から結婚できるが、両親の承諾があれば１６歳から可能だ。スペインに至っては、なんと１４歳から可能だったが、最近１６歳からになった。

近い将来、ＥＵ加盟国は１８歳からで統一されると見られている。

一般的に成人年齢が１８歳なので、結婚だけ例外にしなくてもよい、ということのようだが、おそらく将来的には、これがグローバル・スタンダードになるのだろう。

中国では、男性は２２歳から、女性は２０歳からと、いずれも日本より高年齢に設定されているが、これは革命以前に、人身売買も同然に年端も行かない少女を「嫁」とする、悪しき風習があったことへの反省が込められていると考えられる。台湾では、男女ともに２１歳からと定められているが、両親の承諾があれば１８歳から可能である。