習近平国賓来日反対、民間研究所

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」　

 

【まとめ】

・習近平国家主席の日本への国賓招待計画が内外で議論広げる。

・民間有力研究機関が習氏の国賓来日に反対する書簡を首相に提出。

・習氏の国賓来日への抗議が安倍政権を支持してきた陣営内でも拡大。

 

中国の人権弾圧などの動きが国際的な懸念を生むなかで、日本政府が予定する来年春の中国の習近平国家主席の日本への国賓としての招待計画が改めて内外での議論を広げてきた。

 

国際的な非難を受ける中国共産党政権の最高指導者を国賓としていまの状況下で招くことは中国の言動を認知することにつながる、という主張が日本国内でもあちこちで噴出してきた。

 

そんな現状のなかで日本の外交や防衛について調査、研究の活動を続ける民間の有力研究機関「日本戦略研究フォーラム」が安倍晋三首相あてにこのほど「習近平主席の国賓来日に反対する意見表明」の書簡を提出した。

 

同フォーラムは著名な政治評論家の屋山太郎氏を会長として、政財界、官界、学界、言論界の識者から構成され、日本の国家戦略の構築を活動目標とする。メンバーは理事や顧問だけでも国会議員多数を含む現役の政治、経済のリーダー２００人以上が名前を連ねる。

 

今回の安倍首相への抗議は屋山会長（代表理事）を中心にあくまでメンバーのなかの有志がその意思を表明した。全員が必ずしもその趣旨に賛同するということではない。しかし同フォーラムは１９９９年の創設以来、自民党政権、とくに安倍政権の外交や戦略に賛意を述べることが多かったため、今回の習近平主席国賓来日への反対はきわめて異例であり、この来日への抗議がこれまで安倍政権を支持してきた陣営内でも広がってきたことを示すといえる。

▲写真　日中首脳会談（2018年10月26日　北京）

出典： 首相官邸ホームページ

 

この反対の書簡は１２月９日、首相官邸で屋山太郎氏から首相補佐官の木原稔氏に手渡された。

 

同書簡の内容を以下、全文、紹介する。

 

《　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年12月9日

内閣総理大臣　安倍晋三殿

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本戦略研究フォーラム　　　　　　　　　　代表理事　屋山太郎

習近平主席の国賓来日に反対する意見表明