若者たちの「30年戦略」と行政長官選挙にみる香港の苦境

＜26日の香港行政長官選挙では、予定通り、中国政府の支持を得ていた林鄭月娥が当選。そもそも親中派が勝利する仕組みとなっており、一方で、民意を示すデモの動員人数も減っている。非親中派の活動家たちはこの状況をどう捉えているのか、新興政党「香港衆志」の周庭氏に聞いた＞

2017年3月26日、香港で行政長官選挙が行われ、林鄭月娥（キャリー・ラム）氏が当選した。今年1月まで約5年間にわたり香港政府ナンバー2のポストである政務官を務めてきた人物だ。中国政府の支持も得ており、大本命が予定通りの圧勝という結果となった。

波乱がないのも当然だ。行政長官は普通選挙ではなく、1200人の選挙委員の投票によって選出される。うち中国寄りの建制派（親中派）は約800人と大多数を占めている。林鄭氏は777票を獲得しており、無難に親中派をまとめあげた。

しかし林鄭氏は、評判の悪い現政権の中枢にいた人物として香港市民の間で人気は低い。対立候補となったのが曽俊華（ジョン・ツァン）氏。林鄭氏よりはまだましだとして、世論調査の支持率も高く、中国政府に批判的な民主派は曽俊華支持を打ち出した。

もっとも曽氏とて長年、現香港政府ナンバー3のポストである財政官を務めてきた人物であり、その主張や手腕に林鄭氏と大した違いがあるわけではない。曽氏人気とはつまるところ林鄭氏の不人気の裏返しでしかなく、香港の選挙に強く介入した中国政府への当てこすりでしかない。

非親中派勢力の間では、「相乗りか白票か」が1つの論点となった。まだましな曽氏に相乗りすることで責任ある野党として行動するか、それとも不公正な選挙そのものに抗議する意味で白票を投じるか。どちらが正しい振る舞いかを判断することは難しいが、結局は林鄭氏が親中派をまとめきったことで、妥当かつ無風の選挙結果となった。

雨傘運動のように圧倒的民意を示せれば政治に影響を及ぼせる

相乗りか白票か。どちらを選んでも結局のところ政治には大して影響は与えられない。こうした非親中派の政治的苦境は主に制度に由来している。

行政長官選挙であれ議会（立法会）選挙であれ、中国寄りの建制派が勝利する制度が確立している。政治に影響力を与える方法があるとしたら、それは選挙ではなく、圧倒的な民意を集めることによって政府に「これは民の言うことを聞かないと危険だな」と圧力をかけることぐらいだろう。

その期待感が最大限に高まったのが2014年秋の大規模デモ「雨傘運動」だった。