ロシアのミサイル開発で、NATO軍事行動も辞さず

ニューズウィーク日本版 / 2018年10月3日 18時44分

<新たな核軍拡競争の始まりか? 欧米に到達可能なロシアの新型中距離核ミサイル「全廃しなければ排除する」>

NATO(北大西洋条約機構)米代表部のケイ・ベイリー・ハッチソン大使は、欧州の加盟国を攻撃可能なロシアの新型ミサイルシステムに対して、アメリカは軍事行動を起こす用意があると警告した。

ハッチソンは記者団に対し、ロシアが開発を進めている地上発射型の核搭載可能なノバトル9M729ミサイル(NATOの呼称ではSSC-X-8)は、1987年にアメリカとソ連が締結した中距離核戦力(INF)全廃条約の禁止対象あたると述べた。

ハッチソンがロシアに冷戦時代の合意を遵守するよう要請したのは、ジェームズ・マティス米国防長官がベルギー・ブリュッセルのNATO本部で10月2~3日の両日に行われるNATO国防相会議に参加する前日だった。

「今こそロシアは交渉のテーブルにつき、条約違反を止めるべきだ」と、ハッチソンはブリュッセルのNATO本部で記者団に語った。

この欧米に届くこのミサイルが「使用可能になった」とすれば、アメリカは「排除措置を検討することになる」と述べた。

アメリカは2014年以降、射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの製造を禁じるINF条約に違反していると、ロシアを非難している。

軍事的選択肢の検討も

この条約に署名した旧ソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフは、ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は新たな軍拡競争を起こす前に、問題を解決しなければならないと警告した。だが、ロシアはINF条約違反を否定し、欧州全体にミサイルを配備しているアメリカこそ条約に違反していると主張している。

9M729についてはあまり知られていないが、ロシアが西側との国境地域に配備を進めている短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と同じ発射装置を使用できると考えられている。

NATOはロシアに隣接するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国およびポーランドで、ロシアの侵略に対する防衛を強化するための多国籍戦闘群を設立した。

ロシアが2014年にウクライナの政情不安に乗じてクリミア半島を占領して以降、NATOとの関係は悪化している。そして双方とも、軍備を強化し、即時に戦闘態勢をとるための演習を重ねてきた。

ところがトランプはNATOを公然と「タダ乗り」批判。加盟国に対し、より多くの資金負担を要求している。今のNATOがロシアの攻撃に対抗できるのか、不安視する専門家も多い。

(翻訳:栗原紀子)

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トム・オコーナー

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