米中冷戦、悪いのはアメリカだ

＜アメリカが、中国を敵のように扱い続ければ、今は自制している中国を本当の敵にしてしまいかねない＞

ここ数年、徐々に悪化していた米中関係が、さらに悪い方向に向かって動き出したようだ。

米中関係が本質的に改善よりも緊張に向かっていることがあらゆる状況からうかがえる中、新たな冷戦の始まりを指摘する声がよく聞かれる。だがもし本当に冷戦が始まるとすれば、それは一方的にアメリカが「開戦」を決断した場合だろう。ドナルド・トランプ米大統領はありもしない偉大な過去を復活させるつもりになっており、国家安全保障を担うアメリカの官僚たちは「敵」の存在を強く欲している。

アメリカの敵対戦略は不必要なばかりか、アメリカを強くもしないし、中国の長期的な勢いが変わることもない。新冷戦は何も解決策しないどころか、多くの問題を作り出してしまうだろう。

マイク・ペンス米副大統領は10月4日に行った演説で中国政府を痛烈に批判した。この演説は将来、米ソ冷戦の始まりを告げたウィンストン・チャーチル英首相の「鉄のカーテン」演説（1946年）と並び称されることになるかも知れない。ペンスは中国を独裁的で拡張主義的な監視国家だと決めつけるとともに、「政治的・経済的・軍事的ツールやプロパガンダを用い、政府一体のアプローチで影響力を拡大しようとしている」と非難。中国をおだてたりなだめすかして国際ルールを守らせようとする対中融和の時代は終わり、トランプ政権は「強力かつ迅速な行動」で中国のルール違反を罰すると強調した。

対中ネガティブキャンペーン

トランプ政権の新たな行動主義を最も明確に示したのは関税政策だ。まずこの春、中国も含む多くの国に対して鉄鋼とアルミニウム製品の関税を引き上げた。次に9月、2000億ドル分の中国製品に追加関税をかけ、同じく9月には中国軍がロシアから兵器を購入したことを理由に関係者の米国内の資産凍結などの制裁も発動した。トランプ政権によれば制裁の最大の標的はロシアだったが、中国側はそうは受け取らなかった。

中国に対するネガティブな報道も増えている。中国の下請け企業が米テクノロジー企業向けの部品に小さなチップを隠してハッキングを仕掛けていたとするブルームバーグ・ビジネスウィークの記事がいい例だ。実名を挙げられたアマゾンやアップルなどのテクノロジー大手は記事の内容を否定。中国への圧力を高めるために米政府が流した情報なのでは、と疑う声も上がっている。