株式会社ビックカメラ・株式会社コジマ、石綿（アスベスト）法令対応の遵守・工事管理の効率化を目的に「石綿工事管理システム UNI-PORT」を導入

株式会社EMS（本社：東京都港区、代表取締役：松下正仁）の提供するクラウド石綿・産廃工事管理ツール「UNI-PORT」が、大手家電量販チェーンビックカメラグループの、株式会社ビックカメラ・株式会社コジマ（以下、ビックカメラ社・コジマ社）に導入されたことをお知らせいたします。



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以下、ビックカメラ社・コジマ社ご担当者様からのコメント

導入の背景


ビックカメラ社・コジマ社では、エアコンやキッチンまわりの家電の設置工事やリフォーム工事などを手がけていますが、これまでも「工事中に発生する粉塵によってお客様や工事関係者に健康被害が絶対にあってはならない。」そのことを念頭に、これまで取り組んできました。

今回の石綿法令の改正により、エアコン工事のような小規模工事でも石綿対応が必須となり、ビックカメラ社・コジマ社でも、店舗・施工現場・管理での石綿対応が急務となっておりました。

まず、コンプライアンスの遵守は絶対でした。一方で、法令の内容を詳しく調べていくと、作業中の写真を撮影して作業報告書に添付する必要がありました。仮にデジカメで撮影してプリントアウトして貼り付けたとすると、膨大な時間を要することは明白でした。 書面の保管も3年間あるため、年間数十万件の工事を請け負っている我々では、紙ベースでは取り扱いが難しいだろうとも感じました。

さらに、工事をお願いする協力会社は全国各地に数千人・数百社と点在しているため、紙ベースでは紙面の提示や問い合わせがお客様や国からあった際、対応することも難しいだろうとも思いました。

販売店・お客様・工事業者を守るための法令遵守と対応、そして現場の負担を最小限に抑えるための仕組みとして、この度UNI-PORTを導入いたしました。

導入の決め手


ツール選定以前に、まずは石綿法令改正に伴う自社への影響と必要な対応について知見のある存在が必要でした。その上で、数百以上の販売店や協力業者と足並みを揃えるには、紙ベース対応は困難な事が明白だったため、クラウド管理ができることと、業務を最大限簡便化する必要がありました。

工事業者も利用するため、誰でも使えるツールであることも重要なポイントでした。
UNI-PORTは、法令遵守はもちろんスマートフォンで書面対応が完了する点も大変魅力でした。

▶導入事例記事はこちら
https://universe-corp.jp/uniport/case/118

石綿法令改正と株式会社EMSについて（弊社コメント）


2021年より、国は石綿の管理や対策を強化すべく、石綿関連の法改正を段階的に行っています。本法令改正は2つの省庁が関わっている（大気汚染防止法は環境省・石綿障害予防規則は厚労省が管轄）ため、対応が煩雑です。

例えば、記入・提出する書面も調査だけで3種類。石綿が確認された・あるいは”あり”とみなされた場合には7種類の書類を作成しなければなりません。また、省庁が異なるため書面に必須で記載しなければならない項目も微妙に異なっています。 作業者が現場で書き込む項目もあり、多くの書類は3年間・最長40年間保管しておくことも義務づけられています。さらには今後改正される可能性もあり、正しい対応が非常に困難、と言わざるを得ません。

ですが、アスベストは中皮腫や肺がんといった健康被害を引き起こす大変有害な物質です。今回の法改正も、工事現場で働く従業員、そして近隣市民の方々を守るために改正されたという背景があります。小規模・大規模に関わらず工事における石綿への適切な対応は必須となっています。ただ、法令に詳しくない方が一つひとつの項目を正確に記入し、書類を作成・提出することは困難ということも事実です。

弊社では、石綿に関する正しい対応方法に関する相談会も行っており、昨年から延べ2,000社以上へ相談会を実施してまいりました。石綿（アスベスト）でお困りの方は、まずはお問い合わせください。

▶︎お問い合わせ
https://universe-corp.jp/uniport/


石綿管理システム「UNI-PORT」について


「UNI-PORT」は、石綿に関する法令遵守と石綿対応業務の圧倒的な効率化がかなうクラウドシステム。現在多くの企業様にご利用いただいております。
煩雑なGビズIDへの事前報告申請や、本社での進捗管理機能、クラウドによる一元管理、施工前～施工後に必要な書面や看板の自動作成機能など、UNI-PORTを使えば、「工事に必須の石綿対応がマルっと完了」いたします。

▶︎サービスについて
https://universe-corp.jp/uniport/

■ 会社概要
・社　名：株式会社EMS（https:/kk-ems.jp）
・本　社：東京都港区虎ノ門3丁目7番10号 ランディック虎ノ門ビル6階
・代表者：代表取締役　松下正仁
・事業内容：クラウドシステムの販売・提供、環境コンサルティング業務

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