Uber Japan、 提携タクシー会社と 4 月上旬よりライドシェアを順次開始

約 10 社と東京・神奈川・愛知・京都で展開

Uber Japan 株式会社（以下、Uber Japan ）は 2024 年 4 月 2 日（火）、移動の足が不足する都市部において開始される自家用車活用事業（以下、タクシー会社によるライドシェア）の導入支援を、 4 月上旬より順次開始することを発表しました。約 70 カ国で利用されている Uber アプリを、東京・神奈川・愛知・京都の約 10 社の提携タクシー会社に提供し、日本で新たに始まる「タクシー会社によるライドシェア」を支援します。



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Uber Japan は、提携タクシー会社への Uber アプリの導入サポートのほか、遠隔点呼の導入・実施サポート、カスタマーサポートなどを提供します。また、ドライバーの仕事に興味のある方を対象地域の提携タクシー会社にご紹介するなど、採用・研修の支援を行っています。さらに、運行開始後は、配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせや事故発生時の対応を行います。自家用車活用事業では、事前確定運賃が適用され、またキャッシュレス決済のみが認められています。

なお、Uber アプリ上では、タクシー会社によるライドシェアは「自家用タクシー」と表示されます。
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Uber では、乗客およびドライバーの安全確保のため、アプリ上の様々な機能を通じて予防と対策を実施しており、北米や欧州などの利用者調査では、乗客が Uber を選ぶ主な理由に「安全性が高いこと」が挙げられています。世界各国でその利便性と安全性が支持されている Uber のテクノロジーや知見を、日本の高いサービス品質や安全性と組み合わせて展開しているタクシー・ハイヤー配車サービスの安全対策を、「タクシー会社によるライドシェア」にも同様に提供します。

＜Uber アプリで提供されている安全対策＞
乗車中の位置情報を共有：家族や友人などの信頼できる連絡先を設定し、乗車状況をリアルタイムで共有できる。Uber も、必要があれば安全のために全乗車の位置情報をすぐに確認できる。

異常事態の検知と安全確認：乗車後、不自然に長い停車や大幅なルート変更が見られる場合、問題がないか確認するメッセージを Uber からドライバーおよび乗客に自動で送信。同メッセージ内から通報も可能。

相互評価システム：ドライバーと乗客の相互評価システムによって、安全運転、マナーの改善、車両を清潔に保つインセンティブを与え、トラブルを予防。

アプリ上の通報制度：乗車中はアプリの緊急通報ボタンから警察に通報できる。何かトラブルがあった際には、アプリから Uber のサポートに相談できる。必要に応じて Uber にて調査を行い、ドライバーのアカウント停止を含む適切な措置を講じる。



本取り組みが、移動の足の不足の解消、ひいては日本経済のさらなる活性化に繋がるよう、Uber Japan はタクシー会社の皆さまと引き続き連携し、日本の皆さまならびに、日本を訪れる海外からのお客さまが、行きたい場所にどこでも行くことができる日本のモビリティの未来に向けて邁進してまいります。

自家用車活用事業の詳細については、国土交通省のサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000416.html）をご確認ください。

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