希望する税金の使途1位は「貧困と社会不平等の緩和」

「自国は衰退している」と感じている日本人7年間で1.7倍に（イプソス「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」）

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界28カ国20,630人を対象に、「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」を実施しました。

本調査では、日本人が最も希望する税金の使途は「貧困と社会不平等の緩和」であり、「日本は衰退している」と感じている人が2016年以降1.7倍に増えていることが明らかになりました。



　　　　　　　　　　　　
[画像1: https://prtimes.jp/i/122181/20/resize/d122181-20-f92f54bb43196b83ec4c-2.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（グラフ１.）


【調査サマリー】
希望する税金の使途1位は「貧困と社会不平等の緩和」

「一般市民と政治や経済のエリートとの間に大きな格差がある」と感じている日本人は75%（28か国中5位）

「自国は衰退している」と感じている日本人は68%、2016年の40%と比べて1.7倍に増加。

「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と回答した日本人は62%、2016年の39%と比べて約1.6倍に増加




【 調査結果 】
●希望する税金の使途1位は「貧困と社会不平等の緩和」（グラフ１.）
上記グラフ１.にある通り、日本人が税金の使途で最も重要と考える項目は「貧困と社会不平等の緩和」でした。「医療」や「仕事の創出」、「教育」、「インフラ」などを上回り、経済状況の改善を求める日本人の姿が明らかになりました。

●「一般市民と政治や経済のエリートとの間に大きな格差がある」と感じている日本人は75%（28か国中5位）
（グラフ２.）
一般市民と政治や経済に関わるエリート層との格差があると感じている日本人は75%と、2021年よりは3ポイント減少するものの、依然、世界でも5番目の多さであることがわかりました。こうした格差の実感が、グラフ１.にある「貧困と社会不平等の緩和」を求めるという回答に反映されているとも考えられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
[画像2: https://prtimes.jp/i/122181/20/resize/d122181-20-c32737ba8630f319240f-1.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（グラフ２.）


●「自国は衰退している」と感じている日本人は68%、2016年の40%と比べて1.7倍に増加（グラフ３.、４.）
日本人の68%が、「日本は衰退している」と感じており、世界各国と比較しても、28か国中5番目の多さとなっています。また、2016年からの経年変化をみると、その割合は1.7倍にまで増加し（世界各国平均はほぼ変わらず）、現在の日本に対して、前向きな明るい期待を持つことが難しい状況であることがうかがえます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/122181/20/resize/d122181-20-b9fdfc0eee3d4c0d4713-2.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（グラフ３.）
[画像4: https://prtimes.jp/i/122181/20/resize/d122181-20-fff86853e1b27b3a3c9f-3.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（グラフ４.）


●「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と回答した日本人は62%、2016年の39%と比べて約1.6倍に増加（グラフ５.）
「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」という問いに対し、62%の人が「そう思う」と回答。世界各国平均（64%）は下回っているものの、2016年からの経年変化を見ると、約1.6倍に増え、政治への不信が加速していることがわかります。

[画像5: https://prtimes.jp/i/122181/20/resize/d122181-20-902a2459af6faa54e6e7-4.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（グラフ５.）


今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。

「2016年以降、2020年からのコロナ禍も経て、政治に対する不信感や、格差・不平等を感じている国民が増加傾向にある、あるいは、世界的にみても多い傾向にあることがわかりました。最近でも物価高騰や政権与党の裏金疑惑など、不安を感じるような出来事が続き、将来への希望を持てなくなっているものと考えられます。しかし、2023年11月に当社が発表した「国家ブランドランキング」（https://www.ipsos.com/ja-jp/nation-brands-index-2023-JA）では、日本はドイツやカナダをおさえて、アジア太平洋地域国初となる1位を獲得しています。こうした国外からの評価が一般の生活に好影響を及ぼし、それを実感するまでには時間がかかるのかもしれませんが、今後、そうした前向きな情報がより多くの方に届けられることを期待します。本調査は今後も継続的に実施していきます。どのような変化がみられるのかはまたお知らせしていきます」

【調査背景】
イプソスでは世界のポピュリズムの動向を観測し理解するために、2年もしくは3年に一度、「システム崩壊指数」を用いてポピュリストの支持率を測定しています。

【 調査概要 】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム 、IndiaBus プラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象：世界28カ国20,630人　
インドの18歳以上、カナダ、マレーシア、南アフリカ、トルコ、米国の18～74歳、タイの20～74歳、インドネシアとシンガポールの21～74歳、その他の国の16～74歳の成人
実施日：2023年11月22日（金）～12月6日（金）
調査機関：イプソス

【イプソス「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」のレポート全文】
https://www.ipsos.com/sites/default/files/ct/news/documents/2024-02/Ipsos%20Populism%20Final%20February%202024-ja.pdf

【上記レポート全文に基づいたグローバルリリース（日本語）】
https://www.ipsos.com/ja-jp/populism-remains-strong

【イプソスについて】
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ