消費税10%に向け、「節約」する女性、「変わらない」男性

PR TIMES / 2019年9月19日 16時0分

ー全国の20~69歳男女1,000名に調査―

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(所在地:東京都新宿区、代表取締役:松田 武久)は、全国在住の20~69歳を対象に「消費税増税」に関する調査を実施しました。
10月からの増税が目の前に迫り、詳細な情報も出るようになってきました。今回は、前回2014年4月の消費税アップ時に比べ、駆け込み消費は活発ではないと言われますが、増税直前の人々の考えはどうなのでしょうか。また、軽減税率やポイント還元策等が実施される今回、増税後の行動をどのように考えているかについても調査しました。



■調査結果


消費税増税前の駆け込み購入を実施もしくは予定しているのは、男性半数程度に対し女性は7割。(図1)

10月の消費税増税に備えて購入した、もしくは購入しようと思っているものを聞いたところ、何かしら購入した/購入すると回答した人は全体で60.3%と半数強でした。男女で差があり、男性は53.6%と半数程度ですが、女性の67.0%の方が増税に備えての購入を考えています。購入品目としては、20代では「服・靴・バッグなどのファッション関連」「スマホ・タブレット・PCなどのOA機器」など生活必需品以外のものが多く、小さな子供を持つ人が多い30代女性では「トイレタリー用品」「オムツやトイレットペーパーなどの衛生用品」など、生活必需品かつ消耗品が多くなっています。


増税後の生活行動が変化すると考える人も男性より女性の方が多く、8割が何かしら変わると回答。(図2)

全体では、「同じようなものなら、なるべく価格の安いものを買うようになる」という回答が最も高く43.7%。 「不要不急の出費を抑えるようになる」「ぜいたく品を買う機会が減る」なども3割を超えています。増税前の対応と同様に、「同じようなものなら、なるべく価格の安いものを買うようになる」「外食を減らして中食(持ち帰り)を増やす」という項目を中心に女性の方が「変える、変わる」との想定をしています。また、「ポイント還元のある店でのキャッシュレス決済を増やす」という回答は、年代が上の層ほど多くなっています。

■R&D's Small Talk
◇増税前駆け込み購入については、全体感としては“静観”。ただし、子育て世代主婦はしっかり準備。
• 増税に備えて何かしら購入した/購入するとした人は60.3%と半数強でした。前回の増税時に、多くの人が何かしらまとめ買いや駆け込み購入をしたムードと比べると、やや少ない印象です。これは、軽減税率制度などの増税後の消費落ち込みに対する対策が「慌てて買わなくても大丈夫」という安心感を与えていることに加え、5年前の増税の際に「意外に必要ないものも買ってしまった」などの経験があるからではないでしょうか。ただし、20代の若年層や女性、特に30代では、生活必需品購入が多く見られました。必ず使うものは買いだめしておき、少しでも家計を助けようというのは主婦の心理として必然と言えるでしょう。

◇消費税10%の暮らしに対する漠然とした不安がありつつも、賢く、逞しく、軽減税率を利用しようとする女性。
• 増税後は、「同じものならなるべく安いもの」「不要不急の出費を抑える」「ぜいたく品を買う機会が減る」といった、日々の暮らしを切り詰めるとの回答が多く見られました。特に女性に節約ムードが見えます。
• 一方、軽減税率制度やポイント還元策を上手く利用しようとする意識も見られ、こちらも女性の方がその傾向が強く表れています。クレジットカードなどでポイントを貯めることに馴染みの深い女性、特に50~60代女性にとっては、この機会がキャッシュレス決済を更に増やすきっかけになりそうです。

◇軽減税率制度はわかりにくいが、安心材料にはなっている。
• 女性は比較的、消費税増税後の生活に備えて研究、準備をしている人が多いようですが、男性はやや温度差を感じます。軽減税率制度もキャッシュレス決済のポイント還元もわかりにくさはあるものの、家計への関与度の違いもあり、慌てて準備をしなくても、自分の生活に大きな影響はなさそうと、なんとなく感じているのはないでしょうか。増税後の情勢を見て、生活を調整していこうと思っている方も多くいらっしゃるのではないかと推測します。
• 弊社では、消費税10%の暮らしが落ち着いた頃にまた調査結果をお届けする予定です。

■調査結果 グラフ

[画像1: https://prtimes.jp/i/11405/68/resize/d11405-68-793171-1.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/11405/68/resize/d11405-68-543519-2.png ]

■調査設計■
調査目的: 消費税増税前後の生活者意識を把握する(今回は増税前調査)
調査手法: インターネット調査
調査実施機関:株式会社 リサーチ・アンド・ディベロプメント
調査対象者: 全国20~69歳 男女 ネットリサーチモニター
サンプル数: 合計1,000s
[画像3: https://prtimes.jp/i/11405/68/resize/d11405-68-785529-3.png ]

調査実施日: 2019年9月6日~8日

■会社概要■
会社名:株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地:〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者:代表取締役社長 松田 武久
資本金:30,000千円
設立 :1968年1月17日
URL: https://www.rad.co.jp
事業内容:マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション

≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
<例>「(株)リサーチ・アンド・ディベロプメントが実施した調査によると・・・」
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング