30%の社員が経費精算の負担増、開始からまもなく6カ月が経過するインボイス制度の実態を公開

合わせて23年12月末に宥恕期間が終了した電子帳簿保存法の調査も実施

経費精算や請求書処理などの支出管理プラットフォームを提供する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒崎 賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の経理業務に携わる1,046名とその他の部門の従業員1,052名を対象に、インボイス制度および電子帳簿保存法に関する調査を行いました。調査の結果、経理以外の従業員の約30％がインボイス制度開始後の経費精算業務における負担が増えたと感じており、「インボイスに対応していないため経費精算できなかった（16.3％）」という回答も見受けられました。また、経理部門の約半数近くがインボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じていると回答しました。
さらに電子帳簿保存法への対応については、約46％が業務負担が増えたと回答している一方、法対応をきっかけとし、業務が効率化され負担が減ったという企業も見受けられました。



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背景


2023年10月にインボイス制度が開始され、まもなく半年が経ちます。多くの企業が3月に本決算を迎える中で、インボイス制度開始後の本決算においてどのような不安を抱えているのか、経理部門を対象に調査を行いました。さらに、インボイス制度が経理以外の従業員に与えている影響や、23年12月末に宥恕期間が終了した電子帳簿保存法が企業にどのような影響を与えているかも調査いたしました。

調査概要


調査期間：2024年3月8日～2024年3月14日
有効回答数：経理部門（1,046名）、経理以外の部門(1,052名)
調査方法：インターネット調査
年代：20代～60代

調査サマリー


1.約半数近くの経理がインボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じている
2.30%の一般社員が経費精算の負担増、16%が経費精算できなかった経験がある
3.電子帳簿保存法へ対応できている企業は約35%、対応している企業は約半数が負担が増えている

調査結果


■約半数近くの経理がインボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じている
「インボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じていますか？」という質問に対し、「とても感じる」が13.2％、「やや感じる」が35.7％と、およそ49％が不安を感じていることが分かりました。
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■「会計システムに、経過措置や登録事業者か否かなど、税区分が正しく反映されているか(55%)」「受け取った請求書に登録番号や税区分などの不備がないか(52.8%)」に不安を感じている割合が高い
インボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じていると回答した人に、どのような不安があるかを尋ねると、「会計システムに、経過措置や登録事業者か否かなど、税区分が正しく反映されているか」が55％と最も多い回答でした。ついで「受け取った請求書に登録番号や税区分などの不備がないか」が52.8％という結果となりました。

インボイス制度では、請求書に「登録番号」や「税率ごとに区分した消費税額等」などの記載が必要となりました。所定の記載要件を満たした適格請求書でないと仕入税額控除が適用されないため、会計システムへの正確な情報反映や請求書の不備の有無に不安を感じていることがうかがえます。
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■約30％がインボイス制度開始後の経費精算業務における負担が増えたと回答
経理以外の従業員にインボイス制度開始後の経費精算における負担をきいたところ、負担が「増えた」が11.3％、「やや増えた」が19％と、合わせると約30％という結果となりました。
また、「増えた」「やや増えた」と回答した人に、「インボイス制度開始前と比べて月に平均何分くらい増えましたか？」と尋ねたところ、一人あたり月平均87.4分の業務時間が増えており、経費精算業務における工数が増加していることが明らかになりました。
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■経理以外の従業員の経費精算業務で増えた負担の内容
インボイス制度開始後の経費精算業務における負担として「領収書に必要事項（登録番号や適用税率など）が記載されているかの確認」と回答した人が45.5％と最も多い結果となりました。また、16.3％が「インボイスに対応していないため経費精算ができなかった」と回答しており、インボイス制度に不慣れな従業員が課題を抱えている様子がうかがえます。
*インボイス制度開始後の負担が「増えた」「やや増えた」と回答した方に質問。
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■インボイスに対応していない飲食店やタクシーの利用ができなくなったという回答も。
経理以外の従業員を対象に、インボイス制度開始の経費精算トラブルを聞くと、「インボイスに必要な記載事項が漏れており、経理に差し戻された(10.7%)」「インボイスが理解しきれずにルールに則った領収書をもらいそびれた（10.1％）」「インボイスに対応していない飲食店やインターネット通販を利用できなくなった（9.1%）」と、一部でトラブルが発生している様子が見受けられました。
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■インボイス制度開始後、請求書処理に関する困りごととして、記載事項の確認負担や、請求書の再発行依頼、インボイス制度に対応していない事業者との新規取引の見送りなど
経理以外の従業員に、受け取った請求書の処理の困りごとを尋ねたところ、第一位は「必要事項（登録番号や適用税率など）が記載されているか確認する作業が増えた（15.8％）」、第二位は「請求書に不備があった場合、取引先に再発行してもらう手間がかかる（13.8%）」でした。
また、8.7％が「インボイス制度に対応していない事業者との新しい取引を控えるように指示された」と回答し、インボイス制度による困りごとが生じていることがわかりました。
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■電子帳簿保存法への対応ができているのは約35%程度
電子帳簿保存法への対応状況について、35.2％の経理が「対応できている」と回答しています。一方で、「猶予期間を活用し、対応完了の目途は立っている」という回答が25.6％、「猶予期間を活用しているが、対応の見通しが立っていない」が14.7％と、宥恕期間は終了したもののまだ多くの企業が対応できておらず、見通しも立っていない企業も一定数あることがわかりました。
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■電子帳簿保存法への対応で46％が「業務負担が増えた」
「電子帳簿保存法への対応で業務の負担はどのように変わりましたか？」という質問に対して、46％の経理が「増えた」と回答。「増えた」と回答した人に、増えた作業時間を尋ねたところ、一人あたり月平均3時間程度という結果となりました。
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一方で、業務時間が減ったと回答した方に、業務が減った理由を尋ねると、第一位は「システムを利用することで、紙の帳票を探す手間が無くなった（27.6％）」、第二位は「システムを利用することで、必要なデータを迅速に収集できるため、監査対応やレポート作成などの時間が短縮された（24.1％）」という回答結果が挙げられました。

■電子帳簿保存法への対応の課題は、インボイス制度の対応もあわせて必要となったことや経理以外の従業員の理解度
電子帳簿保存法への対応状況について、「電子帳簿保存法とあわせてインボイス制度への対応も必要となり業務負荷が増えた」という回答が28.2％と最も多く、ついで、「経理以外の従業員が正しく理解・対応できていない」という回答が27.4％という結果となりました。
2023年10月に始まったインボイス制度と2023年12月末に宥恕期間が終了した電子帳簿保存法への対応が必要となり、経理にとっての業務負担が増加している様子がうかがえます。
また、電子帳簿保存法では領収書や請求書なども対象となり、経理以外の従業員の対応が必要なことも課題となっていることがわかります。
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■経理以外の従業員の約40％が電子取引は電子データで保存する義務があることを知らないと回答
経理以外の従業員に、「2023年12月末の電子帳簿保存法の宥恕期間終了後、電子取引は電子データで保存する義務があることを知っていますか？」と尋ねたところ、58.7％は「知っている」と回答しましたが、41.3％は「知らない」と回答しました。
電子帳簿保存法への対応は、請求書や領収書、見積書、契約書などの書類が対象となるため、経理以外の従業員にも関わることが多いものの、約半数近くがまだ知らないということが明らかになりました。
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■電子帳簿保存法への対応で46％が「業務負担が増えた」と回答
経理以外の従業員に、電子帳簿保存法の宥恕期間が終了し、業務へどのような影響が生じているか尋ねたところ、「請求書やルールに従って保存する手間が増えた（19.4%）」という回答が多く見られました。また、「社内から周知はあったが、ルールが分かっていない（11.8％）」という回答もあり、、電子帳簿保存法への対応についてまだ浸透しきっていない様子がうかがえます。
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まとめ


今回の調査で、インボイス制度開始後、経理部門と経理以外の従業員が感じている不安や負担が明らかになりました。経理部門では、約半数がインボイス制度開始後の最初の本決算に不安を感じており、特に、会計システムに税区分が正しく反映されているか（55％）や請求書に不備がないか（52.8％）が不安という回答が多い結果となりました。

さらに、経理以外の従業員の約30％が経費精算業務の負担が増加したと感じており、増えた業務負担として「領収書に必要事項の記載があるかの確認（45.5％）」が最も多い回答でした。また、一部の従業員は「インボイスに対応していないため経費精算ができなかった（16.3％）」という状況に直面している様子もうかがえます。
さらに、電子帳簿保存法への対応状況について、経理部門の約35％が対応できていると回答しましたが、多くがまだ対応できておらず、見通しも立っていない企業も一定数あることがわかりました。また、対応済みの企業では、46%が業務負担が増えたと感じている一方で、システムの利用による効率化を実現し、業務時間が減ったという回答もありました。

TOKIUMが提供する「TOKIUM電子帳簿保存」「TOKIUMインボイス」「TOKIUM経費精算」は、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しており、領収書や請求書などの入力代行から保管まで行い、経理だけでなく経理以外の従業員の負担を軽減します。TOKIUMでは、法制度への対応はもちろん、ペーパーレス化など業務の効率化を実現し、お客様の事業の成長に寄与したいと考えています。

支出管理プラットフォームTOKIUMについて


TOKIUMでは、経費精算プラットフォーム「TOKIUM経費精算」や請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」などのサービスを提供しています。
自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残るファイリング作業などの手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現します。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へのご案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴です。
経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理プラットフォームTOKIUMの累計導入社数は現在2,000社＊を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
＊2023年11月末時点

■株式会社TOKIUMについて
会社名　：株式会社TOKIUM
設立　　：2012年6月26日
代表者　：代表取締役 黒崎 賢一
所在地　：東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金　：100百万円

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