日産と三菱商事、次世代モビリティで共同事業 検討の覚書

日産自動車と三菱商事は、地域社会の課題解決と活力ある未来のまちづくりに貢献するため、次世代モビリティサービスと電気自動車（EV）を活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業検討の覚書を締結した。2社が3月18日発表した。

日本は少子高齢化などによる運転手不足や公共交通の維持困難などの社会課題に直面している。日産は、福島県浪江町での有人運転モビリティサービスや、横浜みなとみらい地区での自動運転実証実験などに取り組んできた。また、EVバッテリーの蓄電、充放電機能を活用したエネルギーマネジメントの開発も進めている。

いっぽう三菱商事は、再生可能エネルギーの活用やカーボンニュートラル、地域課題解決を通じた街づくりをテーマに、AIオンデマンド交通の実装や自動運転の実証運行など、デジタルを活用した交通課題改善に取り組んでいる。

今後の地域社会の課題には、交通弱者の増大や生活サービス提供機能の低下、コミュニティの希薄化、防災対策の重要性増大が想定される。両社は新たな技術とサービスモデルの構築が必要であり、幅広い産業との連携と業界を超えた結束が不可欠と考え、持続可能なビジネスモデルを共創するための覚書を締結した。

日産の内田誠社長は、「ワクワクするクルマや技術を通じて、移動の可能性を広げるスマートなエコシステムの構築を進めている」と述べ、三菱商事の中西勝也社長は、「技術革新や脱炭素化の進展によるモビリティ分野の大変革に対応し、社会課題を解決する持続可能なビジネスモデルの構築を目指す」とコメントしている。