アメリカ兵の｢究極の抗議｣が大統領選を左右する バイデン政権に突きつけられた｢イスラエル｣という問題

イスラエルによるガザ攻撃に抗議して焼身自殺したアメリカ空軍の現役飛行士、アーロン・ブッシュネルさんを追悼するため、ユダヤ人を含む数百人がイスラエル大使館の前に集まった（写真・Faith Aktas／Anadolu、Getty Images）

イスラエルがガザ地区を破壊し続けているのは、ジェノサイド＝集団殺害に該当すると糾弾する声が世界で広がっている。実際、2023年10月からのパレスチナ人犠牲者は3万1000人を超え、その7割は女性や子どもだと伝えられているのだ。

世界からの逆風がいくら強まろうと、イスラエルがハマスの戦闘員ではないパレスチナ人たちをこれほど多く殺害し続けられる最大の要因。それは、改めて言うまでもないが、アメリカのバイデン政権がネタニヤフ首相に意味ある圧力をかけてこなかったためだ。

しかし、アメリカの1人の若者が行った「究極の抗議」が、バイデン大統領に路線変更を迫るうねりを巻き起こした。

アーロン・ブッシュネル、享年25。

2024年2月25日、ワシントンDCにあるイスラエル大使館の前で自らに火を放ち、亡くなった。彼はアメリカ空軍の兵士で、軍服を着ての最期を選んだ。イスラエル大使館に向けて歩み、火をつけるまでの様子をライブ動画で流し続けた彼は、「私はこれ以上、ジェノサイドに加担しない」と落ち着いた声で話し、炎が上がると「パレスチナの解放を！」と叫んだ。

連帯と批判、対照的な反応

ブッシュネルの焼身自殺は、アメリカ社会において2つの対照的な反応を引き起こしている。

1つは若い世代を中心とした連帯だ。今の時代らしく、ブッシュネルの悲壮な行動を収めた動画は瞬く前に世界に広がった。それを目にした若者やアラブ系住民を中心に、彼の生前の写真や言葉をプラカードで掲げた人たちが続々とイスラエル大使館の前に集結し、追悼したうえでネタニヤフ首相とバイデン大統領に対する指弾のボルテージを上げている。

また、例えばアメリカ西部・オレゴン州では、一部の退役軍人たちが「アーロン・ブッシュネルを記憶しよう！　彼は独りぼっちではない！」と雄叫びをあげながら軍の制服を燃やした。

一方、マスメディアがこの出来事をただちに伝えると、少なくない批判が沸き上がった。なぜなら、日本でもそうだが、メディアが自殺について報道することに関しては連鎖反応的に新たな自殺を誘引しかねないとして自制を求める声が強い。

とりわけ、ブッシュネルの行動について、書き手が特段の脚色なしで事実関係だけを伝えようと意識しても、大前提がイスラエルのガザ攻撃に対する抗議なだけに、どうしても彼を「英雄」のように描いたという誹りを受けやすい。また、ブッシュネルは精神のバランスを崩していたという主張も出た（友人らは否定している）。