特集2016年11月15日更新

山口邦明弁護士らのグループが１５日、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の選挙無効を求める訴訟を東京高裁に起こした。「１票の格差」をめぐっては、同グループが１１日に広島高裁で提訴したほか、升永英俊弁護士らのグループも、全４５選挙区の無効を求めて１４高裁・支部に訴えを起こしている。

「選挙が憲法の条文に適合しているか一切判断せず、格差が何倍かというさじ加減だけで結論を出した」と指摘。伊藤真弁護士も「とても法律家が書いたとは思えず、政治家の主張を追認しただけだ」と語気を強めた。

７月に行われた参議院選挙について，「一票の格差」があり選挙権の平等に反するもので違憲であるとして，全国の高等裁判所及び同支部に選挙の無効を訴えている訴訟

一票の格差問題とは，本来有権者の投票価値は平等が原則であるにもかかわらず，選挙区割り等の要素により，議員一人あたりの有権者数に違いが生じ，その結果，議員一人を当選させるために必要な票数，すなわち一票の価値に違いが出ている，というものです。

衆参両院の選挙において、議員1人当たりの有権者数の少ない選挙区では1票あたりの価値が高くなり、逆に有権者数の多い選挙区では1票あたりの価値が低くなります。

人口は変動するものですから、それに合わせて議員定数の再配分を行ったり、選挙区の区割りの変更を行ったりしなければ、常にこの格差が生じることになります。

今回の「合区」では、鳥取と島根、徳島と高知の4県を2つの選挙区に統合することで、定数を4削減する。さらに、新潟、宮城、長野の3選挙区の定数をそれぞれ4から2に削減する。一方で、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡では定数を2ずつ増やす。

参議院議員の任期は6年で半数が3年で入れ替わるため、来年の参院選から導入されれば、早くて2019年にはいわゆる「地元選出の参議院議員」がいなくなる県が生じる可能性があります。

憲法上、参議院議員は地域代表として規定されているわけでもありません。
もともと、我が国は連邦国家ではありませんから、地域代表を国会に送る歴史的必然性もありません。

高松高裁判決は「都道府県を選挙区の単位と定めることには相応の合理性がある」と言及したが、久保利英明弁護士は「『都道府県単位の区割りは憲法上の要請ではない』とした最高裁判決に違反している」と首をかしげた。

「一票の格差が最大3.08倍だったのは選挙権の平等を保障した憲法に違反する」などと主張して弁護士グループなどが全45選挙区の選挙無効を求めて全国の8高裁と6高裁支部に一斉に訴訟を提起。

一定の年齢に達した者には平等に選挙権が与えられる普通選挙が確立しており、全ての有権者は平等に扱われることになっています。この一人一票は民主主義の大原則と言えると思いますが、実際に投じる票は1票であっても、その価値に格差が生じ、民主主義の大原則が守られていない状況にあると言えます。

第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

最高裁は09年、12年、14年の各衆院選の「1票の格差」について「違憲状態」と判断している。

一票の格差の解消方法は、議員定数の再配分と選挙区割の変更が主なものとなりますが、いずれの方法による対策も遅々として進んでいないのが現状です。現職の議員にとっては自身が選ばれた選挙区割が変更されることを好みませんし、定数の再配分となると、現状では増員が見込まれないため、基本的には減員されることになり、誰かが次の選挙では必ず議席を失うことにもなります。

今回の「合区」では、鳥取と島根、徳島と高知の4県を2つの選挙区に統合することで、定数を4削減する。さらに、新潟、宮城、長野の3選挙区の定数をそれぞれ4から2に削減する。一方で、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡では定数を2ずつ増やす。
今回の改正で、2013年の参院選では、一票の価値が最も高い選挙区と、最も低い選挙区で最大4.77倍あった格差が、2.97倍まで縮まることが見込まれている。

今回の参院選では「1票の格差」是正のため合区が導入され、選挙区選挙の鳥取と島根、徳島と高知が1つの選挙区（定数は各2人）となります。また北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で定数がそれぞれ2人増え、宮城、新潟、長野で定数がいずれも2人減ります（改選数は定数の半数）。

投票価値の平等を目指すということは、人口の多い都市の定数をより多くし、人口の少ない地方の定数を減らすということであり、地方の声が国会には届きにくくなってしまう懸念があります。また、合区を設けることで全く議員を出せない県が生じるため、その県民の声は届きにくくなることも否定し得ません。

島根県の西端から鳥取県の東端までは300キロを超え、これは東京から名古屋間に相当します。その選挙区の広大さもあって、通常は1選挙区1台しか使用できない選挙カーが特例で2台使用できます。

鳥取県鳥取市の農家が怒りを露（あらわ）にする。
「同じ選挙区つったって、鳥取の端から島根の端まで車で７、８時間かかるんだぞ？　津和野（つわの・島根最西端の町）の候補がウチまで訪ねてきたとこで、『アンタ誰？』って話でしょ。もし万が一、島根の候補に投票しなきゃいけなくなったら人生初の棄権だわ」

「今回の合区で格差が2.97倍に縮まります。しかし、それは別の言い方をすると、価値の最も大きい選挙区が1人1票なのに、1人0.34票の価値しかない選挙区が依然として残るということです。
国会議員は、議決において一議員一票を行使します。同じ選挙制度で選出された議員の背景にある選挙人の数が不平等であることは、議員の1票に適正に民意が反映されていないということなのです。
投票価値の不平等を解消していない今回の改正は、全く不十分です」

結論としては憲法違反であるが，憲法違反を理由に選挙を無効とすると再選挙や国政の空白など重大な事態が生じてしまうことを考慮し，憲法違反状態であることは認めるが，選挙は有効とする，というものです。

最高裁は裁判官の過半数の意見で、国会が制定するあらゆる法律を憲法違反だとして無効にできる強力な違憲立法審査権（憲法81条）を持っています。

選挙自体を無効とした場合、その前段階の国会議員の任期満了もしくは解散は有効である以上、不平等な区割り（議員定数配分）を是正する法律案を制定する国会議員がいない状態となっていまい、憲法の想定しない政治的混乱が生じる

むろん裁判官たちも選挙を「違憲無効」としてしまったら、どれほどの政治的混乱を招くかわかっているし、「最強の安倍官邸」からどんな報復を受けるかわからないから、格差比率によっては「違憲状態」と判示されることはあるだろうが、選挙自体の効力を否定することはありえない。

憲法違反の有無は選挙の効力に影響しないという点で，政治が憲法違反状態を積極的に解消するための動機付けとはならず，憲法違反という判断の重みを失わせるという批判もあります。

日本の政治や統治システムをウォッチし続けてきて、強く感じることがあります。それは「なぜ、日本の裁判所はこんなに力が弱いのか！？」ということです。「一票の格差問題」でも、最高裁が「違憲状態である」と判断を下しているのに、国会の動きはグズグズとしていて何年も違憲状態が放置されたまま。

判例によれば、（1）投票価値の平等を求める憲法に違反する状態だったがどうか、（2）格差是正に必要な期間を過ぎていないかの2つの基準によって判断され、（1）の違反だけが「違憲状態」、（2）も認められると「違憲」ということになるらしい

昭和51年4月14日の判決は初めて「違憲」の判断を下している。以来、最高裁は衆参両選挙ともに「違憲」や「違憲状態」判決を濫発するようになる。