失敗しない起業で大金が手に入る…連続起業家｢身の丈ビジネスのヒントが得られる"身近な情報源"｣

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Tero Vesalainen

事業は何から始めればいいか。起業家の遠星誠さんは「起業はマネからはじめるべきだ。そのための情報収集に最適な方法は、テレビ番組のニュースを見ることである。テレビ番組には、その国で今、何が流行っているのか。ビジネスとして手掛けられるものがあるかの情報が集まっている」という――。（第2回／全3回）

※本稿は、遠星誠『100万円のスモール・ビジネスを3年以内に3000万円で売却する ミニマム・イグジットの教科書』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。

■「身の丈ビジネス」の立ち上げ方

本稿では、ミニマム・イグジットのために立ち上げるべきビジネスの具体的なイメージをお伝えします。

先にお伝えしておきますが、ビジネスでは失敗がとても大切です。失敗からしか学べないことがたくさんあるからです。私もたくさんの失敗をしましたし、みなさんもビジネスをするなら、失敗は避けられないでしょう。

失敗すること自体は、まったく問題ありません。問題なのは、再起が不可能なほどの失敗をしてしまうことです。

では、失敗を再起できる程度にとどめるには……？

答えはやはり、スモールビジネスから立ち上げることです。もちろん「ビジネスの小ささの定義」は人によって異なるでしょう。もう少し正確に書くと、用意できる資金によって違ってきます。仮に手元に1億円のキャッシュがあるならば、相当大きな失敗をしても立ち直れますが、そういう人は少なそうです。

最初の会社は、もし失ってしまっても、もう一度チャレンジできるくらいの資金で立ち上げてください。ここで大きすぎるビジネスを立ち上げると、失敗したときに再起できないだけではなく、そもそも最初から経営自体がコントロールしきれない可能性があるのです。

もし飲食ビジネスを手掛けたいなら、まずは小さいお店を一つ作るところからはじめます。土地や街を大規模に開発する不動産ディベロッパーを目指すなら、まずはコストが小さい不動産仲介業からはじめてください。

このように、まずは小さく、小さく動きだしましょう。大きな夢も、小さな一歩からはじめることが大切なのです。

■人手を必要とする場合は、インセンティブ制で人件費を抑える

低コストではじめられるスモールビジネスとは、モノではなくコトを売るビジネスです。ここでいう「コト」には、知識や経験、時間が当てはまります。ノウハウを売るのもいいでしょう。

意識してほしいのは、コピーしやすいものを選ぶということです。ですが、ノウハウを売るといっても、何十年も修行しなければ身に着かないような、属人的なノウハウを売るのは非効率的です。

天才コックにしかできない料理、ベテランマッサージ師の施術、職人気質の大工の仕事……いずれも魅力的に聞こえますが、これらは属人的なノウハウに依存しています。

日本人はそういった職人芸を好みますし、それはそれで素晴らしいのですが、私がお勧めするスモールビジネスには向きません。そうではなく、もっとコピーしやすいものを目指してください。

たとえば今なら、需要が増加中のAIの使い方や教育方法を売るのもよさそうです。

実際、私もAIを使うビジネスに取り組みはじめました。AIに詳しくない顧客に、AIソフトウェアを使いこなすノウハウを販売するビジネスです。

それ以外にも、AIを使って建築物などの立体表現に欠かせないパース制作のビジネスも視野に入れています。人力でやるとかなりのコストがかかりますが、AIならば格段に低いコストで済みます。

AIの利活用に関しては、中国のほうが日本よりも数段進んでいる印象があります。

中国を視察し、差別化ポイント発見のヒントにしようと画策しています。

それから、人をあまり必要としないビジネスであることもポイントです。たとえば、無人のコインランドリー、ジム、ワーキングスペースなどです。

写真＝iStock.com／JGalione

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人手を必要とする場合は、固定給で雇用するのではなく、インセンティブ制にするなど、人件費を抑えるようにしてください。社員を募集するのではなく、「パートナーを募集する」イメージです。

■起業は「徹底コピーの法則」でしか勝てない

「知的財産権」というものがあります。これは法的に保護される知的な創造物のことで、ビジネスシーンでも非常に重要な概念です。

「産業財産権」とも呼ばれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権は、しっかりと守らなければいけません。つまり、マネをしてはいけないということです。

ですが、一つだけ、とても重要であるにもかかわらず、マネが許されているものがあります。それが、ビジネスモデルです。ビジネスモデルには知的財産権による独占が認められていないのです。

ビジネスモデル特許というものがありますが、それは「ビジネスの仕組み自体」への独占権ではなく「それを実施する際の技術的な工夫」への独占権です。まぎらわしいですが、アナログなビジネスの仕組み自体は模倣が許されているのです。

ですから、ビジネスをはじめるときには、必ず、先行した成功事例のマネからはじめるべきです。

ゼロからの発想は危険です。すばらしいアイデアなら、他の誰かがトライしているに違いないからです。誰もやっていないなら、やらないだけの理由があるのです。

残念ですが、あなたも私もスティーブ・ジョブズではありません。ジャック・マーでもありません。でも、本書はジョブズやマーではなくても成功できるビジネスを説く本ですから、心配しないでください。

もし、あなたがぼんやりと考えているビジネスモデルに近いものが同じ業界内にないならば、それは、そのビジネスが上手くいかないなんらかの理由がある可能性が濃厚です。その可能性を明らかにしない限り、チャレンジすべきではないでしょう。

また、あなたが考えていることに近い形の成功したビジネスがすでにあっても、それが潤沢な資金や大きな組織の力がバックホーンにある場合は、やはりマネするべきではありません。あなたは小さなビジネスをはじめるのですから。

起業はマネからはじまります。ビジネスモデルは知的財産として保護されないのですから、マネしない手はありません！　むしろ、マネしないのは危険です。それは自信過剰ですよ！

ミニマム・イグジットを目指すビジネスはマネからはじめるべきですが、その「仕組み」が正確に把握できないこともあります。それは、外から眺めているだけではわからないケースです。

■中小企業のビジネスモデルの7割は簡単にコピーできる

ビジネスモデルを知る手っ取り早い方法は、その会社のクライアントになることです。顧客になることでほとんどの仕組みは理解できます。

飲食店なら食事に行くことで具体的な味やサービス内容を知ることができます。不動産仲介業をはじめたいなら、コピーをしたい同業他社の事務所に行き、申し込まないにせよ、接客を受けてみることをお勧めします。これによりビジネスモデルだけでなくサービスの質も把握することができます。

裏技としては、コピーしたいビジネスモデルの他社の社員をヘッドハンティングしてしまうという方法もあります。ただ、どうしてもコストがかかります。必ず、前の会社よりも高い給与を出さなければいけないからです。

しかし、スタッフごとノウハウを吸収できてしまうこの手法には強烈な効果があります。この場合の高い給与は必要コストと考えましょう（ただし、引き抜いた同業他社からの報復には気をつけてください……）。

私の印象では、中小企業のビジネスモデルの7割は簡単にコピーすることが可能です。どんなに景気がいい会社も、結局は誰でも再現できることをやっているだけにすぎません。

それでも会社によって差が出るのは当然で、社長と、その会社のスタッフの能力に差が存在します。

私が手掛けたビジネスをお教えしますと、不動産仲介業は、実は誰でもはじめられるビジネスです。特に難しいことはありません。売り方も、売る商品も、そう変わりはありません。

それでも差がつくのは、顧客を説得する力に差があるからです。そしてその差はリーダー、つまり社長であるあなたの能力の差でもあります。

能力があるいい社長のもとには、いいスタッフが集まりますし、いいシステムが作れるでしょう。その逆もしかりです。だから社長は必死に勉強しなければいけません。

そう、社長になるためには勉強が必要です。

■国内向けニュースが起業のヒントになる

ではどういう勉強をすればいいのでしょうか？　本を読む？　それもいいのですが、起業のための情報収集に最適な方法は、テレビ番組のニュースを見ることです。そこには起業のチャンスのヒントがたくさん詰まっています。

遠星誠『100万円のスモール・ビジネスを3年以内に3000万円で売却する ミニマム・イグジットの教科書』（イースト・プレス）

私はいつどんなときでもニュースをチェックしています。その国で今、何が流行っているのか。ビジネスとして手掛けられるものがあるかの情報を集めるためです。

私が民泊管理会社を作ったのも、ニュースを見たことがきっかけでした。民泊への需要は大きく、賃貸運営と比べて利回りが2倍あると知り、この業界に興味を持ちました。

そして民泊での起業を決めた後は、参考にすべきビジネスモデルを知るために、クライアントの立場で大きな民泊管理会社を10社ほど実際に面接しました。

最初は日本の国内向けニュースでいいでしょう。あなたのビジネスの舞台になるのはまずは国内だからです。

その後は、海外展開を考えるならば、海外のニュースもチェックしてください。進出したい国のビジネスならなおさらです。

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遠星 誠（えんせい・まこと）
起業家
1984年、杭州出身。大学卒業後、弁護士を7年間行う。2015年から連続で3つの会社を創業し、全て利益を出して、株式売却（イグジット）をおこなった。得意な分野は国際取引及び短時間で会社設立から株式譲渡まで行うこと。直近では、事業開始2年でスキーリゾート開発会社を15億で大手証券会社に売却。現在、日本の起業家向け「100万円で起業して３年後に3000万円で売る“ミニマム・イグジット”スクール」を立ち上げている。著者のイグジットによる資産は約20億。

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（起業家 遠星 誠）