怖い"集団催眠"専業主婦年金3号はお得でズルイ Q&Aで考える「公的年金保険の過去と未来」(中)
東洋経済オンライン / 2024年3月28日 7時50分
『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、創刊されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人に聞く」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で前編、中編、後編に分けて記事を構成した。
中編の今回は、いまだ根強い批判がある専業主婦の年金3号について、歴史的経緯や制度の構造までを解説している。
前編「経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か」(3月13日公開)
──日本が辿ってきた公的年金の歴史についてはどう評価するか。
ざっと振り返っていくと、1941年成立、翌1942年施行の労働者年金保険法(1944年に厚生年金保険法に改称)が、今の公的年金保険制度の発祥である。この時には比例保険料・比例給付であったが、1954年の改正で給付は定額プラス比例の2階建てとなる。続いて、1985年には単身者の定額部分を半分にし(1人当たり賃金が同じであれば、負担と給付は同じになる原理の徹底、第3号被保険者の誕生)、2004年には厚生年金の保険料に共同負担規定が入り、離婚時には、問答無用で2分割されることになる。
要するに、1941年時から比例保険料のまま、長く被保険者本人(概して夫)が全部自分のものだと思っていた年金への請求権は半分となり、2004年には3号分割(離婚分割)も導入されて、今では夫と同額の女性(配偶者)の年金権が確立している。
根強く残る3号制度への誤解
──3号制度に対しては依然、不公平との批判が絶えません。
世の男性陣は3号制度をお得だと思っている節があるが、カマキリの雄が頭を雌に捧げて喜んでいるようなものだ(「年金周りでの後悔先に立たずの人生選択」を参照)。
誤った情報を男女ともども長く信じ込まされて、低賃金・非正規雇用を受け入れる安価なパートタイマー労働者を豊富に供給し続けてきたこの国は、雇う側にはとても都合のよい、一種の集団催眠に陥っていたのであろう。
男性も女性も、この国の年金制度の下ではともに厚生年金に加入している配偶者を見つけるほうが、日々の生活のみならず、家族の老後はかなり楽になることは知っておくべきである。
もっともこの間、単身者の年金もらいすぎ批判もあり、1985年に単身者の定額部分が半分になったわけだが、それは、応能負担・必要給付という社会保険の原理に沿った改革であったと評価できる。
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