経済産業省などが認定、都築電気が7年連続で「健康経営優良法人」に
週刊BCN+ / 2024年3月13日 13時37分
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都築電気は3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人 2024 大規模法人部門(ホワイト500)」に7年連続で認定された。挑戦を支える土台づくりのため、同社は今後も健康経営の推進に注力していく。
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省による認定制度で、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人が顕彰されている。同制度は健康経営に取り組む優良な法人を見える化し、ステークホルダーから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられる環境の整備を目標としている。
毎年実施される「健康経営度調査」の回答を基に、各企業の取り組みは点数化されており、大規模法人部門の認定法人(今年度2988法人)のうち上位500法人は「ホワイト500」として認定される。同社は今年も「ホワイト500」として認定された。
都築電気では2016年から、従業員一人一人の健康を維持・増進しながら、自己実現を通じた「働く幸せを後押しする」健康経営を目指して活動を推進している。また、ツヅキグループは21年5月、サステナビリティ三つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、公開している。健康経営は、重要課題「心身共に健康で、愛される人材・チームの開発」に位置づけ、挑戦を支える土台づくりの一環として、さまざまな部門と連携しながら推進している。
認定期間中の特徴的な取り組みとしては、「組織別ポジティブ・フィードバック」を実施した。ツヅキグループでは、データの集計・分析を通して設けた指標をもとに、健康経営を推進しており、17年から取得している「サステナビリティ推進調査」(役員・従業員全員へのアンケート調査)などから、健康/働き方/意識の状態を数値化し、ワークエンゲージメントや労働生産性などの改善に活用している。昨年度から、このデータを用いた組織別ポジティブ・フィードバックを実施している。これは全40組織に対し、データ分析結果からわかる「昨年対比で良くなったところ」や「伸びしろ」を、ポジティブな表現でフィードバックするもの。
今年度の新たな取り組みとしては、選抜した5組織の現場従業員が出演した「優良実践事例の解説動画」を配信した。従業員が自組織の状況を深く理解するため、選抜5組織の取組動画とフィードバックシートを全社配信し、自組織と他組織を比較できるよう、従業員がすべてのフィードバックにアクセスできる環境を整備している。
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