豪規制当局、大手行に高リスク融資の管理を要請

［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリアの金融規制協議会は１７日、国内大手行に対し、責任ある融資と住宅ローン債権のリスク管理を求めたことを明らかにした。

同国では住宅価格が急騰しており、リスクの高い融資が増える兆候が出ている。

同協議会は、家計の債務が所得を上回るペースで増加し続けた場合のリスクに対処するため「政策の選択肢」について協議していることも明らかにした。

健全性規制庁（ＡＰＲＡ）が銀行の融資基準を注視しているとも表明した。

金融規制協議会は、ＡＰＲＡ、財務省、準備銀行（ＲＢＡ、中銀）、企業規制当局で構成されている。

同協議会は「ＡＰＲＡは大手行に対し、住宅ローンポートフォリオのリスクを積極的に管理し、引き続き融資基準と貸し手のリスク選好度に着目することを保証するよう書面で求めた」と述べた。

オーストラリアの家計の債務は、所得の１８０％、国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％を超えており、世界でも有数の規模に達しているが、賃金の伸び悩みは続いている。

マクロプルーデンス政策の監督緩和や大規模な金融緩和政策などを背景に、主要都市の住宅価格は前回２０１７年に付けたピークを約１０％上回っている。

ただ、同協議会は、国内の融資基準は全体としては依然「健全」だと指摘。今後もこの状態を維持することが重要だと述べた。

ＲＢＡのロウ総裁は１７日の講演で「現時点の問題ではないが、金融規制協議会は、家計の債務が急増し、国内経済の将来の安定に対するリスクが高まった場合の政策対応について協議した」と述べた。

具体的には、ＬＴＶ（融資額と担保資産価値の比率）、ＬＴＩ（融資額と所得の比率）、投資家や金利​オンリー型融資に対する制限を挙げたが、現時点ではまだ「積極的な検討」を進めていないという。