［あなたも、自社の製品安全の取組を確認してみませんか？］経済産業省主催、PSアワード応募企業説明会を5月31日(金)対面とWebのハイブリッド開催！

MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：一本木 真史)は、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者、各種団体を表彰する製品安全対策優良企業表彰(通称PSアワード)の募集開始にともない、応募を検討中の企業・団体を対象とした説明会を、2024年5月31日(金)、対面とWebのハイブリッドで開催します。
PSアワードは2007年(平成19年)に始まり、今年で18回目となります。本表彰では、各企業が扱う製品自体の安全性を評価するのではなく、企業・団体全体の製品安全活動に関する取組について評価します。

・製品安全を確保するための体制を審査するとともに、特に優れた取り組みに重点を置いて評価します。
・社内の体制(仕組み・ルール)のもとで、実際に行われている取り組みを重要視します。
・製品自体の安全性を評価するものではありません。過去の製品事故やリコールなどの有無は問いません。むしろ、積極的なリコールやリコール回収率を高める取り組みなどを評価します。事故やトラブルの経験を糧に、どのように取り組みを改善したか、どのように体制を整備しているかなどを確認します。

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PSアワードロゴマーク
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令和5年度 製品安全対策優良企業表彰 表彰式

＜応募企業説明会の概要＞
■開催日時 2024年5月31日(金) 13:00～14:30(開場：12:30)
■開催方式 対面とWebのハイブリッド開催(対面は先着25名、各社2名まで)
■会場 Zoomおよび当社会議室(東京都千代田区神田淡路町2-105)
■プログラム 13:00～13:05 開会挨拶
13:05～13:30 事務局説明
13:30～14:00 企業講演(1) 株式会社大一電化社さま
14:00～14:30 企業講演(2) YKK AP株式会社さま
■申込方法 以下のFormsリンクよりご登録ください。
https://forms.office.com/r/jcBZKegdNp
■申込期限 5月27日(月)17:00
■参加費 無料

当日は、製品安全対策ゴールド企業であるYKK APさま(経済産業大臣賞3回受賞)、製品安全の取組を売上増につなげている大一電化社さま(経済産業大臣賞2回受賞)よりご講演をいただく予定です。


＜第18回PSアワードの概要＞
■主催 経済産業省
■募集期間 令和6年4月8日(月)～7月19日(金)
■審査スケジュール 一次審査(書類審査) 7月下旬～8月上旬
二次審査
プレゼンテーション審査 9月9日(月)～ 9月25日(水)
現地調査 9月30日(月)～10月11日(金)
受賞企業の公表 11月上旬
表彰式 12月3日(火)

■賞の構成 製造事業者・輸入事業者部門、小売販売事業者部門、特別賞
企業規模(大企業、中小企業)ごとに審査・表彰(特別賞を除く)
■審査基準 企業の製品安全を確保するための取組を「4つの視点」から審査します
1．安全な製品を製造・輸入(または仕入・販売)するための取組
2．製品を安全に使用してもらうための取組
3．出荷後に安全上の問題が判明した際の取組
4．製品安全文化構築への取組
■審査料 無料
■ウェブサイト https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/


＜個別相談会のご案内＞
■日程 令和6年4月1日(月)～令和7年3月28日(金)
■受付時間 毎日9時～17時(祝祭日、年末年始等を除く)
■内容 1回最大30分にて、応募に関するご相談をお受けします
■実施方法 Microsoft Teams(※対応困難な場合はご相談ください)
■申込方法 件名を「個別相談会申込」とし、本文に以下をご記入の上、
申込窓口までメールをお送り下さい。
(1)会社名
(2)住所
(3)電話番号
(4)参加者の氏名(複数可)
(5)参加者のメールアドレス
(6)ご希望の日時(第3希望まで)
■申込窓口 [e-mail]
■備考 事前予約制・先着順受付・参加無料・回数制限なし
令和6年度募集期間の終了後も受け付けます


＜表彰の目的＞
「製品安全文化」の定着を図り、製品安全が持続的に向上していく社会づくりをめざしています。

これまで、身の回りの製品が原因となった事故が数多く発生しており、製品安全に対する社会の要求は高まってきています。そのため企業は、製品の安全性を確保するために、安全な製品の製造・販売や消費者への情報提供が不可欠なものとなっています。

このような中で、本表彰では、企業における製品安全に対する意識の向上と、事業活動や消費生活において製品安全を重要な価値として位置付ける「製品安全文化」の定着を図り、製品安全が持続的に向上していく、安全・安心な社会をつくることを目的としています。


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プレスリリース提供元：＠Press

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