金利がある世界、過度な楽観は禁物

長年にわたった日本経済の異常な停滞が終焉しつつある......（写真：日銀・植田総裁）　REUTERS/Kim Kyung-Hoon

＜日本銀行は3月19日に、マイナス金利含めた大規模な金融緩和手段の多くを止めることを決定。その意味を考える＞

日本銀行は3月19日に、マイナス金利を含めた大規模な金融緩和手段の多くを止め、政策目標を短期金利（無担保コールレート）として0-0.1％に設定することを決定。これは、会合直前に複数のメディアが報じた通りの政策変更だった(政策の変更の詳細を大手メディアが事前に正確に報じたのは、ガバナンスの観点から深刻な問題だが本稿では扱わない)。

2月の時点から、植田総裁を含めた日本銀行のメンバーから、2％インフレが見通せる状況になりつつあるとの見解が、相次いで示されていた。その上で、今回の声明文で「２％物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断」「（マイナス金利政策などが）その役割を終えた」との認識が明示された。

植田総裁らは「インフレと賃上げ」の好循環を重視

植田総裁らは「インフレと賃上げ」の好循環を重視、これが進展すれば、政策変更に踏み出す考えが一貫して示されていた。多くの市場参加者にとって、マイナス金利などの非伝統的な政策の取りやめは、想定された政策変更と位置付けられる。

　

3月15日に判明した、春闘の賃上げ率(連合による初回集計)は5.2%と、前年実績3.6%を大きく上回った。筆者は春闘賃上げ率について4%台と高めの伸びを予想していたのだが、かなりの上振れである。もちろん、初回集計値は下方修正されるので5%賃上げというのは出来すぎではあるのだが、これを踏まえると、23年度に1.5～2.0％付近で推移していた賃金が、24年度には１％p以上伸びが高まりそうである

であれば、24年夏場から名目賃金が3%程度は伸びることになる。名目賃金3%の伸びは、2%インフレと整合的との考えを、黒田前総裁らは示していた。この条件が、ようやく満たされる可能性が高まったと位置付けられる。

再びデフレに陥るリスクは更に低下した

22年以来インフレが上振れたのは、原材料価格や円安によるコストプッシュが主たる要因であり、持続性を伴わない物価高である。労働市場の需給改善によって賃金が3%上昇しつつあるならば、インフレの性質は異なる。政府・日銀が目指す安定的な2%インフレが、賃金上昇を伴いながら実現する状況が近づいており、再びデフレに陥るリスクは更に低下したと言える。

また、本来、賃金は、インフレの遅行指標と位置付けられる。賃金動向を重視した政策運営を行ったことで、金融緩和が長期に及んだ。それが22年からの円安進展をもたらし、脱デフレを後押しした。原材料高や大幅な円をきっかけに、コスト抑制を優先していた多くの日本企業の行動を変えるに至り、脱デフレのプロセスが一段と進んだということだろう。