クリントンの私用メール問題はまだ終わらない

＜米大統領選でクリントンを悩ませ続けた私用メール問題。「訴追を求めない」というFBIの判断で決着したかと思いきや、トランプを始めライバル共和党は「特別扱い」にカンカン。FBIの説明は、クリントンは法を犯したと言っているようにも聞こえるからだ＞

　米民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントンがオバマ政権で国務長官を務めていた時期に私用のメールアドレスで公務のメールを送っていた問題で、捜査を行ったFBIのジェームズ・コミー長官は5日、司法省に刑事訴追を勧告しないと発表した。

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　コミー長官は、FBIの捜査でクリントンが国務長官時代に複数のメールサーバーを使ったことが判明し、機密情報の取り扱いに関する規則に違反した可能性を示す証拠も見つかったが、意図的な違法行為は認められず、訴追の必要はないと判断したと述べた。

　これを受けて、共和党のポール・ライアン下院議長は遺憾を表明。6日の記者会見で、FBIはクリントンを特別扱いしたと思うか聞かれて、「私にはそう思えるが、判断はきみたちに任せる」と答えた。

食らいつくトランプと共和党

　民主党と共和党の全国大会で正式に指名されれば、次期政権への業務引継ぎの一環として、両党の候補者は機密性の高い情報にアクセスできるようになる。ライアンは「ヒラリー・クリントンがいかに無神経に機密情報を扱ったかを考えれば、この選挙戦中に機密情報にアクセスさせるべきではない」と述べた。「この一件では、クリントンは自己防衛に終始し、嘘を重ねてきた。まだ解明すべき疑惑が多く残されている」

　FBIは勧告を行うだけで、最終的に司法省が判断を下すが、FBIの捜査結果を受けて、訴追見送りになるのはほぼ確実だ。クリントン陣営はこれでメール問題に幕を引きたい考えだが、共和党は大統領選本選まで引っ張る構えだ。コミー長官は5日の記者会見で、クリントンの行為に違法性はないとしつつも、クリントンとそのスタッフはメールの取り扱いについて「極めて軽率」だったと指摘。共和党はこの発言に食いついた。

　ドナルド・トランプはFBIの発表直後、この国のシステムは「いかさまだ」とツイートした。「クルックド・ヒラリー（悪徳ヒラリー）は国家機密を漏らしたと、FBI長官がはっきり認めたのに、お咎めなしとは、あきれたもんだ！」

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