スマホの「実質価格」高騰の恐れ、iPhone 18 Proは2倍高く？ 総務省の残価設定ルール厳格化は“誰のため”か

総務省の専門委員会で、端末購入プログラムの規制見直しが進んでいる。その現状や問題点を解説する

　端末購入の仕組みとして定着しつつある残価設定型の分割払いだが、その残価の算出方法を巡って事業者間の意見が割れている。9月25日に、総務省の「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」が公表した「専門委員会とりまとめ2026（案）」とパブリックコメントにより、その対立が浮き彫りになった。

　残価の設定が問題になっているのは、それを超えた分が割引と見なされるからだ。現状の規制では、中古事業者の業界団体が公表した実績値に基づき、各キャリアが予想価格を決め、それに基づいて残価が設定されている。その手続きが煩雑で、キャリアごとの差も大きいため、見直しを求める声が高まったのがこれまでの流れだ。一方で、どう見直すかの方向性が大きく2つに分かれている。その状況を解説する。

●端末の残価はどう決まる？　中古市場参照もキャリアの裁量は残る

　専門委員会での議論は、主にホッピング問題への対応に焦点が当たっているが、それと並行する形で、端末購入プログラムの見直しについても検討が進んでいる。まず現状を整理すると、各キャリアには、税別で4万円まで（ミリ波非対応モデルの場合）という割引の上限が設けられている。これに対し、端末購入プログラムで免除される残価に相当する部分は、端末の下取りに対する対価のため、割引とは見なされない。

　一方で、キャリアが残価を自由に決めることができると、この部分を盛りに盛ることで実質的な割引になってしまう。これを防ぐため、残価の基準として中古端末の買い取り価格を参照するルールになった。ただ、一口に中古といっても、その販路は多岐にわたる。

　実際、ソフトバンクはメルカリやYahoo!オークションといったオークションサイトを参照して、残価を高めに設定していたことがある。なお、2サービスともスマホの流通量は非常に多く、端末の残価を算出する際に参考にしてはいけない理由に乏しい。それを問題視するのが本当に適切だったのかには疑問の余地が残る。

　現状の残価設定ではフェアな競争にならないということで、キャリアの恣意（しい）性を排除するため、中古端末販売店の業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（以下、RMJ）の協力で、過去に販売された端末の買い取り価格から平均値を算出。これを残価として認められる基準にした。ただ、買い取り価格は1機種1機種異なっており、手続きが煩雑になる。

　そのため、キャリアには端末の種類に基づくグルーピングが認められている。現状では、iPhoneはiPhone、AndroidはAndroidという形で、一律に残価を設定することができる。ここで問題になったのが、グルーピングの際にピックアップする端末によって、残価をキャリアがコントロールできるということだ。