日本含む２１か国のＩＣＣ議長団、米制裁「即時撤回を」「前例ない威圧的手法」…ＥＵは外相理事会で協議へ

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本部

　【ブリュッセル＝上杉洋司】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）締約国会議の議長団は１０日、米国のＩＣＣに対する制裁を「即時撤回するよう求める」との声明を発表した。議長団はＩＣＣ加盟の１２５か国・地域から選出され、日本を含む２１か国で構成されている。

　声明は、米国の制裁について「前例のない威圧的な手法で、ＩＣＣと職員が独立した司法を果たすことを妨害する試みだ」と非難し、制裁対象がＩＣＣ本体に拡大したことを「遺憾に思う」と表明した。

　議長団は声明で「ＩＣＣを一致して支持する」とした上で、「国際的な法の支配とＩＣＣを守るため、国際社会が結束し、決意を示す」ことを呼びかけた。

　欧州連合（ＥＵ）は１２日に外相理事会を開き、ＩＣＣへの支援について協議する見通しだ。ＥＵ企業に対してＩＣＣとの取引継続を促すため、ＥＵ域内で外国の制裁に従うことを禁じる「ブロッキング規則」について協議する可能性がある。米国は制裁の全面的な発動まで１８０日間の猶予期間を設けている。ＥＵは米国と協議を続けながら、この規則を適用するかどうか判断するとみられる。