玄関に貼られた「裁判所の書留」偽通知に注意…韓国・電話番号やQRコードを改ざん

韓国郵政事業本部が注意を呼びかけている、実際に発見された偽造・改ざんされた郵便物到着通知(c)MONEYTODAY

【KOREA WAVE】韓国で、裁判所からの書留郵便を装った偽の「郵便物到着通知」が住宅の玄関に貼られていたとの情報がSNSで広がり、韓国郵政事業本部が実際に一部地域で偽造・改ざんされた通知が見つかっているとして注意を呼びかけている。

SNSの利用者は最近、自宅の玄関に裁判所の書留郵便を装った到着通知が貼られていたとして、「裁判所から来たと書いてあるが、絶対に電話してはいけない」と警告した。

公開された写真の通知には、裁判所の書留郵便を装う文言が記されていた。正規の通知とは異なり、粘着式ではなく一般的な透明テープで貼られていたほか、郵便局から通常送られる事前の案内メッセージも届いていなかったという。

投稿を見たネットユーザーからは、通知に記載された番号の形式などを分析し、ボイスフィッシングの可能性を指摘する声が上がった。現役の郵便配達員を名乗るユーザーも「一見しただけではだまされそうになった」とし、透明テープで通知を貼ることはないとの見方を示した。

韓国郵政事業本部によると、最近確認された偽の通知は、正規の郵便物到着通知の形式をそのまま使いながら、配達員の連絡先をフィッシングに使われる電話番号へ変更したり、QRコードを改ざんしたりしている。外見だけで見分けることは容易ではないという。

正規の郵便物到着通知には、一般的な紙ではなく、レシートなどに使われる特殊な感熱紙が使用される。また、玄関などに貼り付ける部分には、付箋のように跡を残さず簡単にはがせる粘着剤が使われている。

このため、普通紙の通知が透明テープで貼られていたり、はがした際にきれいに取れなかったりする場合は、偽造や改ざんを疑う必要があるとしている。

不審な通知を見つけても、そこに記載された電話番号へ直接連絡してはいけない。郵便局の顧客窓口や最寄りの郵便局に問い合わせ、実際に配達中の郵便物があるか確認するよう呼びかけている。

郵政事業本部は、インターネットや電話で住民登録番号や口座番号などを収集することはないと説明。個人情報の入力を要求された場合には応じないよう強調した。

パク・インファン郵政事業本部長は、郵便局をかたる手口が多様化しているとして、不審な場合は郵便局へ直接確認することが被害防止につながると説明。偽造・改ざんが疑われる通知を見つけた場合は、最寄りの郵便局や警察に通報するよう呼びかけた。

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